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ハッピーダイエットライフの船田です。
日本の選挙は、立候補するにもお金がかかりすぎる。
そして、立候補するには供託金を法務局に納めないといけないが、投票率が10％以下の候補は没収となる。
今回の東京都知事選挙でも、資金不足から自転車で街頭演説を続けた候補でさえ、選挙資金に1500万円かかったという。
これでは、金持ちしか選挙に出れず、選挙は国の収入源と言われてもおかしくない。
そもそも、選挙期間中は仕事ができないため、日本の選挙に出るには、1500万円以上のすぐ使えるお金を持っている無職の人だけです。
だから、現職の候補者が圧倒的に有利なのです。ここに国会議員だと、政党交付金があるから、まさに国民の税金で選挙活動ができるため、公平な選挙とはいえない。
しかも、選挙は知事選挙でも、国政選挙でも、ひとりしか当選しないため、新人は圧倒的に不利です。
まるで現職候補が当選するための仕組みとしかおもえない。これでは新人が当選するのは、ほぼ不可能ということだ。
日本の選挙は、とても民主主義とはいえない。
やはり貴族政治国家といえる。つまり金持ちしか選挙に出られない。
下の写真は、
緑のたぬき都知事以外はしらけた顔の東京都職員の表情。
無所属で国政に出馬すると1500万円かかる いわば、日本の選挙においては街頭演説に人を「集める」タイプとなっている。だが、英国などでは自らビラをまき、住宅街にも足を運ぶ「出向く」タイプと言える。
一方通行になりがちな情報発信よりも直接触れ合うことで、政策も人柄も伝わりやすくメリットは小さくない。
もう1つ変えるべきは、供託金制度だろう。先進7カ国（G7）では日本と英国に存在しているが、英国に比べて日本はかなり高額だ。
衆院選や参院選の選挙区は300万円、比例区は600万円を立候補の際に法務局へ預ける必要がある。知事選は300万円、都道府県議選は60万円だ。
もともとは売名目的などの立候補を防ぐ狙いがあったのだろうが、お金がなければ立候補すらできないとなれば選挙の趣旨を超えるものだろう。
「TOKYO MX」の報道番組「堀潤モーニングFLAG」では、4月の衆院東京15区補選に出馬（落選）した須藤元気元参院議員が選挙にかかった費用を公開している。
それによれば、須藤氏は「供託金」に300万円、「印刷物」に200万～300万円、「事務所開設費用」「ウェブ対策費用」「折込等」「街宣車」に各150万円、「外注費」と「諸経費」に各100万円、「法務対策費」「事前申請と収支」に各50万円―を計上し、選挙費用として総額1500万円がかかったという。
無所属で衆院補選に出馬した須藤氏は政党からの援助はないため自腹で、選挙カーではなく自転車で走り回っていたため、これでも少ない方とされる。
供託金は一定の得票がなければ没収され、今回の都知事選では上位3人を除く53人が対象となった。総額は約1億5900万円で過去最高となる。
NHK党だけで7200万円になった。 候補者乱立を防ぐために供託金の額を引き上げるべきとの意見もある。だが、その必要はない。
売名目的の立候補を防ぎたいのならば、立候補するには有権者の一定数の賛同署名を定めるなどの条件を付ければ良いだけだろう。額をいくらに増やそうが根本的な問題は解決しないと言える。
56人が立候補した今回の都知事選では、有力候補者4人がマスメディアで大きく取り上げられた。日本記者クラブや東京青年会議所が主催した候補者討論会も4人だけが参加し、他候補の「露出」は極めて限定された。
主権者である国民にとって最も良い選挙制度を マスメディア側は「すべての候補者を平等に扱うのは無理がある」というのだろうが、これは不公平であるはずだ。
今後も100人、200人の立候補者が1つのイスを目指す選挙が行われる可能性は十分にある。メディア側も改善策を講じるべきだろう。
政府はマイナンバーカードと銀行口座や健康保険証などの紐づけを進めてきた。身分確認ができるのであれば、いっそのことマイナポータルを活用し、すべての候補者の経歴や公約などを平等に掲載すれば良いのではないか。
それに基づいてメディア側も報じる仕組みも考えられる。「なりすまし」「代理投票」の懸念点も解消しつつ、将来的にはネット投票も可能にすべきだろう。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受けた政治資金規正法の改正は、弥縫策に過ぎないとの批判は根強い。だが、選挙は民主主義の根幹だ。
何か問題点が発覚した時に一時しのぎで改善する法改正はいらない。欧米にならえと言うつもりはないが、主権者である国民にとって最も良い選挙制度への改正を強く望みたい。 佐藤健太