岸田首相、訪米してバイデン政権に忠誠を誓う！相手が違わないか？ | 心と体を健康にするダイエット法
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岸田首相、訪米してバイデン政権に忠誠を誓う！相手が違わないか？

いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
 
岸田首相は10日に訪米し、国賓対応で歓迎され、バイデン大統領と面会し、忠誠を誓いました。
 
トランプ氏に会わなくていいの？知らないよ。
もしトラって知らないか？もしトラじゃなくて、絶対トランプだよ。
 
 
日米共同声明の内容。（船田の意訳で！）
 
ポイント
日米はグローバルパートナーであり、日本にお金を出してもらって、アメリカディープステートが新世界の秩序を作る。
 
グローバルパートナーの中核は軍事力であり、C国と何かあれば日本を戦場にして、日本人に戦ってもらう。アメリカは性能の悪い武器を提供して命令するだけだ。
 
ウクライナ見ればわかるだろう。まあ、日本はモノづくりが上手だから、日本人が戦うなら、兵器の製造を許してやろう。ありがたく思えよ。まあアメリカ軍需産業の下請けだな。
 
あと、AIと再生可能エネルギーも頼むぞ。日本に金を出してもらって研究しないとな。ダメでもともとだけどな。やったふりだよ、やったふり。
 
まあ、日本とアメリカは、今後も永遠にパートナーだ。これからも国が亡びるまで、お金を出してくれよ。
 
byバイデン大統領もどき
 
アメリカの自分勝手で横柄な命令である。忠犬きっしーは元気にワンと吠えたのだろう。
 

地域環境に投影させる日米軍事同盟

　岸田文雄首相が1年ぶりに訪米、ジョー・バイデン大統領と会談した。

　国賓待遇（首相は国家元首ではないため国賓ではない）として歓待され、米議会で演説する。6年前の歴史的な安倍晋三首相（当時）の議会演説以来だった。

 

以下省略

 

【詳細】日米首脳 防衛協力深め幅広い分野での連携強化を確認

 

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上など、防衛協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙など幅広い分野での連携強化を確認しました。

 

また地域情勢をめぐり、中国の力と威圧による行動に強く反対していくことで一致しました。

 

首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日夜遅くから11日未明にかけて、およそ1時間半にわたって行われ、会談後、両首脳はそろって記者会見し、共同声明を発表しました。

【共同声明の内容詳細】

声明の冒頭、日米両国を、「グローバル・パートナー」と位置づけ、複雑化する国際社会の課題に、あらゆる領域でともに対応していく姿勢を打ち出し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化していくなどとしています。

【防衛・安保】
続いて、グローバル・パートナーシップの中核は、防衛・安全保障協力だと強調するとともに、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟による抑止力と対処力を高めていく方針を示しています。

また中国の動向をめぐり、尖閣諸島を含めた東シナ海や南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとしています。

そして、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されることを再確認したとしています。

その上で、アメリカは日本による防衛費の増額や、反撃能力の保有、防衛装備移転三原則の運用指針の改正を歓迎する姿勢を示すなどし、さらなる協力強化を打ち出しています。

具体的には、▽アメリカ軍と自衛隊の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮・統制を向上させるとしています。

そして、▽ミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産などに関する協議の場を設けることや、▽在日アメリカ軍の大型艦船を日本で補修できる仕組みを整えることが明記されました。

さらに▽アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組み「AUKUS」が先進技術分野での日本との協力を検討するほか、▽ジェット練習機の共同生産・開発などに関する作業部会の設立なども盛り込まれました。

また▽アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」の強化の重要性を確認し、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2で突っ込んだ議論を行うとしています。

【先端技術・経済安保】
声明では、経済安全保障分野などの連携強化も打ち出していて、中国の経済的威圧を念頭に、半導体やAI、量子などの最先端技術の研究開発や、サプライチェーンの強じん化に向けた協力を進める方針が明記されました。

▽具体的なAIに関する協力をめぐっては　日米の大学が最新技術の開発を　進めるため、両国の企業が1億1000万ドル規模の資金を拠出し、新たな共同研究の枠組みが設立されることになったのを歓迎する姿勢を示しています。

▽そして、エネルギーの安定供給が世界的な課題となる中、クリーンエネルギーの拡大を通じた脱炭素の取り組みを推進する新たなハイレベル対話を始めるとしています。

【宇宙】
また宇宙分野での協力拡大も盛り込まれ、▽アメリカが主導する月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、アメリカ人以外で初めてとなる月面着陸の機会が　日本人宇宙飛行士に2回提供されるとしています。

【外交・開発での連携】
地域情勢をめぐっては、▽中国の南シナ海での最近の危険かつエスカレートする動きは「国際法と整合的ではない」などと指摘しています。

一方で、▽首脳レベルを含む率直な意思疎通の重要性も示し、共通の関心分野で中国側と協力する意思を表明しています。

▽また、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、　両岸問題の平和的解決を促すとしています。

▽北朝鮮をめぐっては、弾道ミサイルの発射を強く非難した上で、関連する国連安保理決議の完全な履行と、前提条件なしでの外交復帰を求めています。

また、拉致問題の即時解決に向けたアメリカ側の協力を重ねて確認したとしています。

さらに▽ロシアによるウクライナ侵攻に断固反対し、　厳しい対ロ制裁と揺るぎないウクライナ支援の継続を確認するとともに、ロシアと北朝鮮の軍事協力に深刻な懸念を示しました。

▽中東情勢をめぐっては、ハマスなどによるテロ攻撃を非難する一方、ガザ地区の人道状況に深刻な懸念を表明し、最低6週間の即時かつ持続的な停戦が必要不可欠だと強調しています。

このほか、▽日米に韓国や、オーストラリア、フィリピンをそれぞれ加えた3か国の連携を強化することに加え、▽ミクロネシアとツバルへの1600万ドルの支援を含め、　太平洋地域の海底ケーブルの構築に貢献していく方針なども明記しています。

【人的結びつき】
また声明では、人的交流を活性化させる取り組みも盛り込まれました。▽両国の高校生や大学生の留学を支援するため、「ミネタ・アンバサダー・プログラム」と名付けた1200万ドル規模の奨学金制度を立ち上げるとしています。

そして声明では、日米の両国民は、今後、何世代にもわたり、ますます緊密な絆を築いていくなどとして締めくくっています。