2024.3.20 トランプのNY州訴訟 保証金690億円!? マスコミが報道しない部分
- どのメディアも「トランプが裁判で負けて、莫大な罰金を払わされるが、その金がない!」しか報道しない。
- 保証金4億6400万ドルが払えない場合、裁判所はトランプの資産差押さえ。現金や飛行機など。そうなると、弁護士への支払い、選挙活動が困難に。
- ところが、この判決は「根本的な誤り」が多い。そもそも時効を過ぎている。判決の75%以上が無効になる。
- 4億6400万ドルの罰金には客観的な証拠がない。
- そんな不合理な罰金を課すことは、合衆国憲法、NY州憲法の過剰罰金条項に違反。つまり、判決は違憲。
<詳しくは下の動画で>
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20240320/17/diet-joy/fd/86/j/o0800045015415349528.jpg?caw=800)
アメリカのドナルド・トランプ前大統領と一族企業が、保有資産の価値を操作して得た不正利益を返還するようニューヨーク州地裁に命じられた民事訴訟で、トランプ氏の弁護団は18日、控訴手続きに必要な保証金約4億6400万ドル(約690億円)を確保できないと表明した。
トランプ前大統領は、これほどの額の保証金を全額確保するのは「事実上、不可能」だと述べた。
前大統領は声明で、このような額の保証金支払いは「どんな企業にとっても不可能だ。私のほど成功した企業にとっても不可能だ」、「保証会社はこれほど大きい保証金など聞いたことがなかった」と述べた。
トランプ氏側は保証金の支払い担保を求め、大手保険会社など約30社と交渉したが、「それほどの額の保証金を検討してくれる会社はほとんどなく」、交渉がとん挫したのだと、弁護団は裁判所に提出した資料で説明した。
弁護団は、「これほどの規模の保証金支払いが課せられる異例の事態では、それは世界最大級の企業に提示されるものだ。個人や、個人所有の事業に対してではない」と声明で述べた。
トランプ氏が期日までに罰金または保証金を支払わなければ、ニューヨーク州が資産の一部を差し押さえる可能性がある。
以下、省略
2024.3.20 トランプのNY州訴訟 保証金690億円!? マスコミが報道しない部分
— 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位!🎉 (@oikawa_yukihisa) 2024年3月20日
- どのメディアも「トランプが裁判で負けて、莫大な罰金を払わされるが、その金がない!」しか報道しない。
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