いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
トランプ氏の勢いが止まりません。全米の各州で大統領候補として圧倒的な勝利を続けています。
そして、今回は司法でも、トランプ氏の大統領候補は違法だとしたコロラド州の裁判所の判断は無効だとして、アメリカの最高裁判所が判決を出しました。
つまり、トランプ氏は、ここにきて、初めて司法的に大統領候補として認められたのです。万歳です!!
そして、すでにアメリカ国内では、バイデン政権の今より、トランプ政権の時の方が、自分の仕事面でも、政策問題的にも、国際問題的にも、あらゆる面で優れていたと反省しています。
トランプ新大統領が期待されているとレポートが届いています。
日本では「もしトラ」(もしもトランプ大統領が誕生したら)という言葉が生まれていますが、これはもうよほどのことがなければトランプ新大統領が誕生すると思います。
まあ、問題は大統領になった後だね。闇権力の計画は、仕方がないからトランプ大統領を誕生させて、そのあと問題を起こすのだと思います。
しかし、まずは良い方向に進んでいると思います。
《詳細》
今回判定が出たのは、アメリカのリベラル勢力やアンチ・トランプ勢力がいわゆる「司法の武器化」によって、トランプ氏の再選を阻止すべく引き起こしている裁判の一つです。
発端は昨年9月、「トランプ氏は連邦議会への乱入事件に関与した」などとして、同氏のコロラド州予備選挙への立候補資格を認めないよう、リベラル派やアンチ・トランプを掲げる有権者がコロラド州で裁判を起こしたことです。
根拠とされたのが、合衆国憲法修正第14条3項「アメリカの公務員として憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する反乱に関与するなどした場合、文官、武官を問わず、国や州のいかなる職に就くこともできない」という内容です。
昨年12月、コロラド州の最高裁判所は、連邦議会への乱入事件が「反乱」にあたり、トランプ氏には州の予備選挙に立候補する資格がないという判断を示しました。これに対してトランプ氏は今年1月、判断を不服として、連邦最高裁に上訴していました。
そして連邦最高裁は4日、コロラド州最高裁の判断を「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」と、トランプ氏の立候補を認める判断を示しました。
特筆すべきは、連邦最高裁はリベラル系の3人の判事まで含めた"全会一致"でトランプ氏の上訴を認め、コロラド州最高裁の判断を越権行為と一蹴したことです。
《どう見るか》
2022年夏から秋以降、ロシア―ウクライナ戦争の膠着化と不透明な見通し、ロシア制裁を一因とする資源高の加速などから、アメリカを筆頭に「ウクライナ(支援)疲れ」が見られるとの報道が増えた。2023年8月4日発表のCNN世論調査では、アメリカ国民の55%はウクライナ追加支援法案に反対しており、バイデン政権との乖離が大きい。
「アンチトランプ疲れ」を指摘するニューヨーク・タイムズ
「疲れ」はウクライナ支援だけではない。2024年2月19日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「アンチトランプ・バーンアウト(反トランプ・燃え尽き症候群):抵抗勢力は疲弊している」と題して、アメリカのリベラル系の人々の「アンチトランプ疲れ」について特集した。
その記事によると、アメリカの「アンチトランプ有権者」たちは、トランプ氏への怒りに燃え、危機感に駆られてきた。2018年中間選挙では下院の過半数を共和党から奪還し、2020年の大統領選ではバイデン氏を勝利に導き、2022年の中間選挙では驚くほどの強さを見せた。
しかし大統領選の本年、彼らは、トランプ氏への怒りとは別の感情、「疲弊感」に苛まれていると分析している。記事でのインタビューでは、首都ワシントンD.C.を拠点とする進歩派活動団体「Outrage(怒り)」の創始者は、「仲間たちは『怒り』でバーンアウト(燃え尽き)している」と語り、「前回の大統領選では、トランプを大統領の座から追い出すために、我々は必死で戦い、仲間たちも喜んで活動に参加した。しかし、今回の選挙は違う」「我々は、いわば、『危機』疲れに陥っている」と続ける。
実際、今年2月の代表的な世論調査(CBS、FOX、WSJなど)のほぼ全てで、トランプ氏の支持率はバイデン氏を上回っている。リアルクリアポリティックス(選挙分析サイト)によると、2月以降に発表された21の代表的世論調査で、バイデン氏がトランプ氏に勝っているのは1つ(Quinnipiac大学調査)だけで、3月3日時点の世論調査の平均では、有権者の約47.8%がトランプ氏を支持し、バイデン氏を支持したのは約45.5%となっている。
ほぼ全ての代表的世論調査でトランプ氏はバイデン氏よりも優勢
バイデン氏は、今回の大統領選でも、2020年と全く同じ「アンチトランプ」を前面に打ち出し、「トランプは独裁者であり、民主主義への脅威だ」と訴えて、危機感と恐怖心を焚きつけて戦おうとしている。
しかし、多くのアメリカの有権者は、トランプ政権の4年間を振り返り、経済(通貨や物価の安定)、国境対策(不法移民流入の抑止)、犯罪対策、外交問題(海外での戦争の抑止、中国への強い姿勢)など、どの政策をとっても、バイデン政権の3年間よりも成功していて、現在よりも繁栄と平和を享受していたことに気づき始めている。
それが、最近の「バイデン対トランプ」の支持率調査でのトランプ氏優勢にも表れている。上記のニューヨーク・タイムズは、3月2日付で、シエナ大学と組んで実施した世論調査(New York Times/Siena polls)を発表し、「有権者はバイデンのリーダーシップに疑問を抱き、トランプを好んでいる」と題して、トランプ氏の支持率がバイデン氏よりも5%上回り(48%)、バイデン氏の「不支持率」は同調査で最高記録47%に達したことを報道した。