いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
今国会で農業基本法が可決されれば、日本の農業は、終わりを迎える始まりの線路に乗ったも同然です。日本は先進国で一番早く飢える「飢餓列島」になる。
しかし、日本人が満足に食べられなくても、食糧輸出は止まらない。それが政府と闇権力の意向だからだ。
しかし上級国民は飽食の利権を手放さないから、切り捨てられる弱者も出てくると思われる。
もしかしたら食べ物そのものは与えられるかもしれない。
しかしその食品は、遺伝子組換え加工食品と、劇毒除草剤まぶし小麦粉と、ゲノム編集野菜と魚、培養肉や培養ミルク、放射線米という状況かもしれない。
それを防ぐには自治体から変える可能性はあるが、可能性は低い。
やはり多くの国民に政府の行っている悪事を教えて理解してもらうしかない。
このままでは飢餓列島化する、と書いたけれども⁽¹⁾、一つ言葉が足りなかった。それは飢餓輸出。飢餓列島化と同時に飢餓輸出が止まらなくなる。
飢餓輸出とは何か？ 常識的には飢餓が生まれるような状態では、食料輸出なんてありえないと思うだろう。
国内が飢えているのに、食料をさらに外国に輸出している場合か、と誰でも思うだろう。でも多くの飢餓国で食料輸出が強化されていたのは歴史的事実。だから、飢餓輸出と言う言葉が作られた。
国内で飢餓で苦しむ人びとがいるのに、食料品を輸出に回す政策は当然批判が起きる。でも、国内で等しく飢えているのではなく、そこには格差がある。
飢えている人たちが分断されていれば政治的な力も持てない。輸出して外貨が得られなければ国家は破綻する。富めるものたちの生活が脅かされる。
富めるものたちの生活を維持するために、身を切り売りする政策が正当化される。貿易赤字と格差のある社会、今の日本だ。
これまでの日本政府の食の政策とは米国の食料戦略の枠内で動いてきた。だから、食料は自給してはならないのが原則だった。農業振興策は輸出しかなかった。それに新たな要素が加わるだろう。それが飢餓輸出。
日本は国内での食料生産を軽視し、食料を輸入に頼る政治が続いてきたが、その輸入も今後、急速に困難になっていく。
トヨタは昨年、史上最高益を上げたというが、EVへの対応が遅れ、もう将来は厳しい。輸出産業がなくなっていく。
外貨を稼ぐために可能なものを輸出しないといけない。この循環が始まると、社会の状況の悪化は急速になる。当たり前だ。飢えているのにその飢えをなくすためのものを輸出してしまうのだから。
こんな日本を変えるのはそんな簡単な話ではない。日本の現状は米国の属国であり、それから抜け出すことなしには事態は解決できないからだ。
でも、国が変わるのを待っているのでは実現は期待できない。なぜなら日米安保は基地だけではないからだ。食の中にも日米安保がある。
食の問題は国レベルよりも食に直接関わる地方自治レベルで取り組んだ方が早い。もちろん、最終的には国を変えなければならないのだけど、まずは地方を変えることで国も変えられる。
以前、ローカルフード法（国会）／条例（地方議会）を提案したのは、地域の食のシステムへの転換を地方から始めて、国を変える、言わば二正面作戦が必要だと考えたからだ。
現在の地方自治法では50分の1の署名があれば住民は条例を作ることができる。10万人都市であれば2000人だ（添付画像参照）。
小さな自治体ほど変えやすくなる。議員を巻き込んで、地域の食を守り、農家を守るという条例を作れば反対する人はいないだろう。
もっとも地方自治体は予算がない。有効性をどう担保できるか？ その欠点を補うのが参加型予算だ。たとえばブラジルでは農家や住民参加の下でどう予算を使うべきかが決められる地方自治体がある。本当に必要なものに予算がつくので、わずかな予算でも効果が上がる。
食料主権、つまり決定権を持つ人たちが参加できてこそ、事態を変える力が生まれる。これまでトップダウンで決められてきた食料政策を小さなところから変えていく。飢餓輸出を続けて、飢餓列島化するシナリオを避けるにはそれ以外ない。
残念ながら、種子条例では決定権は首長にあり、それだけでは事態を変えることは期待できない。県知事が「あきたこまちR」に全量転換すると決めてしまえば、農家は窮地に追い込まれる。
現在の状況では農家は決定権が奪われたままだ。だから食料政策協議会を作り、ボトムアップで政策を決めていく回路を作る、それを可能にする条例を作ればいい。
しかし、その道も断たれてしまうかもしれない。というのも岸田政権は非常事態であれば法律がなくても閣議決定で地方自治体に強制できるようにするという時代錯誤の地方自治体法改正案を閣議決定したというのだ⁽²⁾。これは食料供給困難事態対策法案で生産者の決定権を奪うのとセットで考えるべきだろう。
つまり、私たちの主権を制限する緊急事態条項を食にも地方自治にも入れていくということだ。
裏金問題でここまで批判されている政権がその姿勢を改めるどころか、次から次へとますます強権を得ようとしている。
国会では予算案を十分な審議時間もかけずに強行採決をしようとしていることに野党が抵抗する姿勢を見せると、マスコミはその政府の強権的な手法を批判することよりも、その野党の抵抗を槍玉に挙げる。
マスコミの絶妙なアシストで、この強権は維持され、さらに強化されてしまう。
もはや岸田政権は政権維持する資格がない。それを支えるマスコミも存在意義はない。これ以上の強権国家になってしまえば、すべての改革は国家破綻まで不可能になってしまう。
国家が破綻する前に、多くの政治的弱者が生きられなくなってしまう。とんでもない事態である。
(1) 2024年2月29日の投稿 https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/pfbid037kcWssadeyxrCyX6Le7rdjPG8CWFy14Ko5TScFWzjqno4EEKqSC1nYBGcPokjRSkl
(2) 非常事態、国の指示権拡充 「地方分権が後退」との批判も
地方自治体法改正案のポイント：災害など非常事態なら、国は個別法に規定がなくても自治体に対策実施を指示できる。
https://nordot.app/1136086732001952139
