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ハッピーダイエットの船田です。
性同一性障害の女性が男性に性別変更するのに、性転換手術負担が大きいとして訴えていた女性が裁判により性別変更が認められた。
このような形で公表するのは日本で始めて。
これを前列として、今後は性転換手術無しの性別変更が増えそうです。
そして、女性から男性ではなく、男性から女性への性転換手術無しの性別変更が出てきそうです。
タマタマ付けたまま女性ですと言われても納得は出来ないな。
それにLGBT運動の真の目的は社会の破壊と人口削減です。それが一歩前進で、ヤバい時代が近づいています。
津山支部は手術規定について「手術を受けるか、性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るものだ」と指摘。同規定を要件としない国が増えており、過剰な制約になっているとした上で、意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障した憲法１３条に違反すると判断した。
臼井さんは審判で、「性別変更後の性別と近い性器の外観を備えている」とする特例法の規定も違憲だと主張していた。津山支部はこの点の憲法判断はしなかったが、臼井さんはホルモン療法の効果などから外観要件を満たしているとして、性別変更を認めた。
臼井さんは１６年１２月、戸籍上の性別変更を津山支部に申し立てたが、同支部と広島高裁岡山支部は請求を退け、最高裁第２小法廷は１９年１月、手術規定を「現時点では合憲」と判断した上で、特別抗告を棄却した。
しかし最高裁大法廷が昨年１０月、別の申立人に対する決定で手術規定を違憲としたのを受け、昨年１２月に改めて津山支部に性別変更を申し立てた。大法廷は「外観要件について２審で判断されていない」として審理を高裁に差し戻している。
臼井さんは７日、岡山市内で記者会見を開き、「パートナーの女性との婚姻届が受理されず、社会を変えたいと思い訴え続けてきた。今後婚姻届を出したい」と笑顔で語った。
国は最高裁決定後の昨年１２月、性別変更に必要な医師の診断書で、生殖能力があるかどうかの記載を当面の間、不要にするとの通知を自治体や学会に出した。特例法の見直しなどの検討を進めているが、保守系議員を中心に慎重論も根強い。
津山支部の判断について、棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「事態の打開を図ろうとする裁判所の姿勢が見える」と評価。栗田佳泰・新潟大准教授（憲法）は「社会が混乱しないよう、丁寧に議論を深める必要がある」と話した。