自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。
電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。
電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には４４８万円の支出にとどまります。博報堂と自民党は０４年以降、取引はありません。ＰＲ会社のプラップ・ジャパンに対しては０５年から０８年にかけて１・３億円の取引がありました。他社の実績と比べても電通Ｇとの取引の巨額さが際立ちます。
電通は「国民政治協会」に対し、安倍晋三政権が発足した１２年から１８年までの７年間で計３６００万円を献金してきました。自民党が「特別な関係」を結ぶ電通に対し、国民の税金を原資とする政党助成金で仕事を与え、国民に悪政を押し付けている構図です。
コロナ禍のもとでも電通は一般社団法人を使って政府の持続化給付金事業を再委託し、さらに他社に再々委託することで手数料を「中抜き」するなど税金を食い物にしています。政府・自民党と電通の癒着が問われています。
「選挙丸投げ」の指摘も
自民党から電通Ｇに支出された１１１・８億円のうち、９７・１％に当たる１０８・５億円が宣伝事業費の名目です。宣伝事業費の内訳を見ると、その多くが「宣伝広報費」に仕分けられています。２０１８年の場合、電通Ｇに支払われた宣伝事業費７億円のうち８８・８％に当たる６・２億円が「宣伝広報費」でした。
自民党の宣伝広報費をめぐっては、０８年２月８日の衆院予算委員会で取り上げられています。当時の民主党議員が自民党の宣伝事業費の内訳について宣伝広報費、印刷製本費、通信運搬費、筆耕翻訳料の４項目しかないことを指摘。
「ブラックボックス」だと批判していました。これに対し政府の会計検査院は「項目別の金額などを記載した報告書などを総務大臣に提出」していれば問題はないと答えています。結局、自民党の宣伝広報費がどのように使われたのかは厚いベールに包まれたままです。
１３年の参院選で自民党が配布した政策パンフには印刷者として電通Ｇを構成する電通テックの名前が明記されており、宣伝・広報に深く関わっていることがうかがえます。自民党に詳しいジャーナリストは「自民党の選挙は電通に丸投げですよ」と裏事情を語ります。
💴自民、電通へ１００億円超/１９年間 政党助成金から支出
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) 2024年2月6日
🈁これ、もっと知られていい記事
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