松本人志、文春を提訴、弁護士が(笑)、通称ヤメ検こと田代政弘!グレーな裁判になるか!? | 心と体を健康にするダイエット法

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いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
 
松本人志がようやく週刊文春を提訴しました。
 
ずいぶん遅かったなと思いましたが、その理由が分かった気がする(笑)
 
つまり、松本人志を弁護する弁護士が見つからなかったんじゃないのか?
 
こんな注目されている裁判で、負けるのがほぼ分かっているような仕事を、好き好んで引き受ける弁護士はいないよね。
 
そして決まったのが、田代政弘氏。
 
田代政弘氏の過去。
 
検察時代に小沢一郎衆院議員の資金管理団体を巡る「陸山会事件」を担当。虚偽の捜査報告書を作成したとして刑事告発されたが、嫌疑不十分で不起訴に。減給6カ月の懲戒処分を受け、辞職した経緯がある。
 
このように、検察で嘘の報告書を書いて、懲戒処分になり、検察を辞職したヤメ検。
 
おそらく、松本人志の裁判もグレーな感じで結着を付けて欲しいという依頼を受けたのでしょう。今後の動きに注目です。
 

 

 

 
さらに「以下、松本人志の代理人によるコメント全文を記載いたします」と切り出し、代理人弁護士のコメントも掲載した。

 「提訴のお知らせ 本日、松本人志氏は、株式会社文藝春秋ほか1名に対して、令和5年12月27日発売の週刊文春に掲載された記事(インターネットに掲載されている分も含む)に関し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起いたしました」とした。

 さらに「今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ「性加害」に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております。関係者の皆様方にはご心配・ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。松本人志氏 代理人 八重洲総合法律事務所 弁護士 
田代政弘」としめくくった。
 
◆松本人志をめぐる一連の報道の流れ

 ▼昨年12月27日 同日発売の「週刊文春」が15年の一般女性への性的行為強要疑惑を報じる。

 ▼吉本興業が同日、報道を完全否定し、法的措置を検討していく意向を示す。

 ▼同年12月28日、松本がX(旧ツイッター)で「いつ辞めても良いと思ってたんやけど…やる気が出てきたなぁ」と投稿。

 ▼24年1月5日 松本が週刊女性PRIMEの「流出画像」に対し、Xで「とうとう出たね。。。」と投稿。「流出画像」には小沢や松本との会合に参加した女性が帰宅後に小沢あてに送ったとみられる、会への参加を喜び、2人に強く感謝している内容のお礼メッセージが書かれていた。

 ▼1月8日 吉本興業が松本の活動休止を発表。松本から「まずはさまざまな記事と対峙して、裁判に注力したい」旨の申入れがあり、「当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示された」などとした。

 ▼松本が同日、Xで「事実無根なので闘いまーす。それも含めワイドナショー出まーす」と投稿。

 ▼9日 松本がXで「ワイドナショー出演は休業前のファンの皆さん(いないかもしれんが)へのご挨拶のため。顔見せ程度ですよ」と投稿し「ワイドナショー」出演の意図を補足説明した。

 ▼10日 一時は14日放送「ワイドナショー」に出演する方向となっていたが、フジテレビと吉本興業が協議。局側は「総合的に判断した結果」と説明。判断の背景については「詳細についてはお答えしておりません」と回答した。

 ▼同日、アサヒビールとサントリー、消費者金融のアコムは昨年12月29日に松本が出演したテレビ番組で、スポンサーとしての社名表示を取りやめたとそれぞれ明らかに。

 ▼同13日 ホリプロコムが小沢の芸能活動自粛を発表。
 
 
  

 

 

 

 

 

小沢一郎衆院議員の資金管理団体を巡る「陸山会事件」も担当。虚偽の捜査報告書を作成したとして刑事告発されたが、嫌疑不十分で不起訴に。減給6カ月の懲戒処分を受け、辞職した経緯がある。14年に「八重洲総合…」に入所。公式サイトでは、田代氏は日本プロ野球選手会公認代理人として選手の年俸交渉に従事しているとしたが、主な実績は公になっていない。

 大学時代は野球部に所属。当時を知るOBは「左打ちのノックがうまい印象だった」と振り返り、学生コーチだったと明かす。卒業後も「年に何度か飲み会やゴルフを開いても一度しか来られないほど忙しそうだった」と、敏腕弁護士ぶりを語った。
 
 

 

 

 

民主党の小沢一郎元代表(70)が強制起訴された陸山会事件を巡る虚偽捜査報告書の作成問題で、最高検は27日、虚偽有印公文書作成容疑などで市民団体から告発された当時東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所教官=を嫌疑不十分で不起訴とした。当時の上司ら6人は嫌疑なしで不起訴とした。

元代表を無罪とした4月の一審・東京地裁判決は問題の報告書を厳しく批判しており、市民団体は処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。検察審の議決で強制起訴される可能性もある。

法務省は27日、報告書を作成した田代検事を国家公務員法に基づき減給100分の20(6カ月)の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。