日本時間16日、世界の政財界のトップが集まるダボス会議がスイスで始まった。地域紛争や気候変動などについて話し合われるなか、その移動手段について批判の声も出ている。
■過去には歴史の舞台にも
14日、中国の李強首相がチャーター機でスイスに到着し、スイスのアムヘルト大統領の歓迎を受けた。
15日から始まった世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」。
ウクライナのゼレンスキー大統領もスイスに到着。ロシアによる侵攻を巡っては、ウクライナ側は独自の和平案に関する協議に中国が参加する必要があると訴えた。
ゼレンスキー大統領 「中国は世界で大きな役割を果たしています。中国には我々の和平案に関与することを強く望んでいます」
今年で54回を数えるダボス会議。過去には歴史の舞台にもなったこともある。
ベルリンの壁が崩壊した翌年の1990年、東西ドイツの首相がダボス会議中に会談し、統一の先鞭をつけた。
また、1994年にはイスラエル側とパレスチナ側が手をつないで記者会見し、パレスチナの暫定自治に向けた合意が近いとの見通しを明らかにした。
■「金持ちクラブ」近年は批判の対象にも？
しかし、近年は「金持ちクラブ」と揶揄（やゆ）する声もあり、貧困問題や環境の悪化を引き起こしているという批判もある。
去年には環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんも次のように話した。
グレタ・トゥーンベリさん 「ダボス会議に参加しながら地球を破壊し、化石燃料に投資している人たち。彼らが優先しているのは、自分の欲求と短期的経済利益だけなのです」
■問題は“プライベート機” 去年のダボス会議中に1040機が発着
16日開幕したダボス会議だが、批判の声も上がっているようだ。
ダボス会議ではCO2などの温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロに抑えることもテーマに掲げている。
しかし、ロイター通信によると環境保護団体グリーンピースの依頼によって行われた調査では、去年のダボス会議では期間中に1040機のプライベートジェットがスイスの空港を発着したという。
さらに、フライトの半分以上が移動距離750キロ未満で最短は21キロだったという。
そのプライベートジェットのCO2排出量だが、ヨーロッパの交通環境に関する非政府組織によると1時間あたり2トンで、民間航空機の最大14倍、電車の50倍にあたるという。
そんなプライベートジェットの利用は増加傾向にあるというのだが、こうしたプライベートジェットを利用できる世界人口の1％の層が、商用航空機によるCO2排出の50％を占めているというのだ。
そのため、グリーンピースの運輸部門担当者は「気候問題解決への取り組みを訴えるフォーラムとしてはかなり偽善的に見える」と話しているということだ。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2024年1月16日放送分より）
スイス東部ダボスでは2024年1月15日に世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議が始まっている。
しかし、温暖化問題を議題にのせる一方で、参加者の多くが温室効果ガス排出量の多いプライベートジェット機でダボス入りするのはつじつまが合わないと、環境保護推進派から批判の声が上がっている。
環境保護団体グリーンピースの調査によると、昨年は1週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは1040機で、これらの運航に伴う二酸化炭素（CO2）排出量は自動車35万台の排出量に相当。この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の4倍に跳ね上がった。
しかし、こうした批判を浴びているのはダボス会議だけではない。超富裕層や政治指導者によるプライベートジェットの利用は一般市民の間でますます激しい怒りを買っている。
ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんはプライベートジェットを多用しているとの批判にさらされ、スナク英首相は最近、短距離の国内移動にプライベートジェットを使い非難を浴びた。
環境に高負荷、プライベートジェットへの批判
欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント（T＆E）」によると、プライベートジェットは1時間当たりのCO2排出量が2トンと、欧州連合（EU）域内における1人の平均排出量の数カ月分に相当する。
また旅客1人当たりの排出量は商用ジェット機の5倍から14倍、高速鉄道の50倍で、「旅客1人当たりや移動距離1キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」（グリーンピースのシェンク氏）。
グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離750キロ未満で、最短は21キロ。「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。
航空部門が全世界のCO2排出量に占める比率は約2.8％。比較的小さいように思えるが、専門家はごく少数の人々が大量のCO2を排出していると指摘する。
グローバル・エイバイロンメンタル・チェンジ誌に掲載された2020年の研究によると、商用航空機によるCO2排出量の50％は、世界人口のわずか1％の層による利用の結果として生じたものだ。
プライベートジェットは気候への影響が懸念されているにもかかわらず、近年人気がうなぎ上りだ。プライベートジェットは実業家のカイリー・ジェンナーさんやテスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏といった著名人のフライトが追跡されてソーシャルメディアで話題となっているが、ビジネス目的での利用も一般的になりつつある。
航空コンサルタント会社WINGXによると、米国では現在、プライベートビジネスジェットが全フライトの4分の1を占め、その割合はパンデミック前の約2倍に膨らんでいる。
SAFへの疑問視
航空業界は持続可能な航空燃料（SAF）により、2050年までにCO2排出量の実質ゼロを達成できると説明している。国際航空運送協会（IATA）によると、持続可能燃料は従来の燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培、収穫、製造、輸送等全ての段階）における排出量を最大80％削減できる。また、エア・カナダやユナイテッド航空などは短距離路線に特化した電動航空機を購入している。
しかし、環境保護団体は、持続可能燃料の利用増加に伴い、パーム油や大豆油などバイオエネルギー作物を栽培するために広大な土地で樹木の伐採が進み、森林破壊が起きる恐れがあると指摘する。
持続可能な燃料の本格的な普及にどの程度の時間を要するかも疑問視されている。国際エネルギー機関（IEA）によると、2021年時点で航空燃料に占める持続可能燃料の割合は0.1％未満だった。
T＆Eのデニース・オークレア氏は「持続可能な燃料では進むべき脱炭素化の道を切り開くことはできないと認めざるを得ない」と話す。今後、10年間に排出削減を加速させるためには、本当に必要なフライトの洗い出しを含め、さまざまな対策を組み合わせる必要があると話す。
一方、欧州各国はプライベートジェットの運航を減らし、よりクリーンな交通手段の利用を奨励する策の検討に乗り出している。フランスは昨年12月、鉄道利用で2時間半以内で移動できる短距離航空路線の運航を禁止する措置について、欧州委員会から承認を受けた。ベルギーは4月からプライベートジェットと短距離フライトに新たな税金を課す予定だ。
オークレア氏によるとこうした課税措置は航空機の利用を減らすインセンティブになると同時に、持続可能な航空事業の開発を加速させるための資金の確保にもつながるという。
※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が編集・転載しました。
