いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
いま自民党の裏金問題でいろいろ報道されていますが、ついに東京地検特捜部が動くようですが・・・、
こんなの茶番でしょう。もともと日本は裁判所も警察署も権力に都合のいい動きしかしない。
だから、東京地検特捜部が動くといっても、「やったふり」と「いけにえ」で終わるでしょうね。そして闇権力の意向が反映されるのでしょう。
本当の問題など浮上するわけがない。
過去の有名な事件として、ロッキード事件や、リクルート事件もあったけど、これも捏造された事件といっていいです。
ロッキード事件は、1970年代、まともな総理大臣として日本を大発展させる基礎を作った田中角栄氏が闇権力の意向にあわず、無理やり失脚させられた事件。
闇権力は日本を農業国にしようとしていたのに、なんと工業国になってしまい、アメリカを抜かしそうになってきたから、見せしめで逮捕されたのだと思う。
リクルート事件は1980年代、個人所得がアメリカを抜いて日本が世界一になったころ、景気よく社業が発展していたリクルート社の江副浩正社長を見せしめに逮捕した事件と思っている。
しかし、今回の件も、だれがいけにえになり、だれが失脚したり逮捕されるのか、興味はある。
だいたい、よく政治に金がかかるというけれど、政治に金がかかるんじゃないです。
いろんな組織を買収して投票してもらうために金がいるんです。つまり自分が選挙で当選するために金がいるんでしょう。
自民党は政党助成金で国から159億円ももらっているのに、それでも足りずに小金を集める。
どんだけ買収しているんだ！？
関係者によると、安倍派（99人）では直近5年間で所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも収支報告書に記載されていなかった疑いが持たれている。
還流資金を裏金化した議員は10人超にとどまらず、数十人規模に上るとされる。中には数千万円の還流を受けていた議員もいるとされ、裏金の総額は数億円に膨らむ可能性がある。
安倍派では安倍晋三元首相の死去後、座長の塩谷立元文部科学相と「5人衆」と称される松野博一官房長官、高木毅・党国対委員長、世耕弘成・党参院幹事長、萩生田光一・党政調会長、西村康稔経済産業相による集団指導体制が続いている。
しかし、6人は直近5年間で1000万円超～100万円程度を裏金化していた疑いが浮上している。 特捜部は臨時国会の会期末（13日）後に、裏金化が疑われる議員側への聴取を本格化させる方針。主な対象は組織的な還流が疑われる安倍派で、歴代の派閥幹部も含まれる模様だ。
安倍派の他に告発されている志帥会（二階派）、平成研究会（茂木派）、志公会（麻生派）、宏池会（岸田派）の4派閥についても捜査を継続するとみられる。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
安倍元首相は政治団体「晋和会」と「自由民主党山口県第四選挙区支部」の代表だったが、死去した2022年7月8日に昭恵さんが両団体の代表を引き継いだ。その後、晋和会は第四支部や元首相のほかの政治団体から寄付を受け、総額は2億1471万円に上るという。
現行法では政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表を親族が引き継いでも税金はかからない。つまり合法なのだが、それでも、昭恵さんは「私人」と閣議決定されたこともあり、政治資金を “私物化” しているのではないかとの批判が巻き起こっている。
「12月8日の予算委員会で、政治資金パーティー券問題に続き、野党は昭恵さんの非課税相続について追及しました。立憲の蓮舫氏は、寄付のほか晋和会のパーティー券収入や繰越金などを加えると約3億4000万円になると指摘し、それがすべて非課税であることを参考人の国税庁次長に確認しています。
蓮舫氏は岸田首相に対し、『この制度変えませんか？』と問いかけましたが、首相は『政治団体の関係者が判断すること』などとズレた答えしか返しませんでした。
さらに蓮舫氏は、政治家の世襲問題に踏み込み、二世議員の宮下一郎農林水産相や自見はなこ内閣府特命担当相にも “遺産” について問いただしました」
「X」（旧Twitter）では、昭恵さんに対する厳しい声が殺到している。
《政治家がこれで金を受け継ぐのもおかしいのに昭恵は私人だろ》
《芋づる式だな。自民党アウト》
《怒りしかない》
現行法では政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表を親族が引き継いでも税金はかからない。つまり合法なのだが、それでも、昭恵さんは「私人」と閣議決定されたこともあり、政治資金を “私物化” しているのではないかとの批判が巻き起こっている。
「12月8日の予算委員会で、政治資金パーティー券問題に続き、野党は昭恵さんの非課税相続について追及しました。立憲の蓮舫氏は、寄付のほか晋和会のパーティー券収入や繰越金などを加えると約3億4000万円になると指摘し、それがすべて非課税であることを参考人の国税庁次長に確認しています。
蓮舫氏は岸田首相に対し、『この制度変えませんか？』と問いかけましたが、首相は『政治団体の関係者が判断すること』などとズレた答えしか返しませんでした。
さらに蓮舫氏は、政治家の世襲問題に踏み込み、二世議員の宮下一郎農林水産相や自見はなこ内閣府特命担当相にも “遺産” について問いただしました」
「X」（旧Twitter）では、昭恵さんに対する厳しい声が殺到している。
《政治家がこれで金を受け継ぐのもおかしいのに昭恵は私人だろ》
《芋づる式だな。自民党アウト》
《怒りしかない》
《安倍昭恵さんの政治資金の継承が無問題なら、もし自見大臣のお父さんが亡くなったら、政治団体の政治資金をお母さんが継承。次に、お母さんが自見大臣の政治団体に寄付した後に解散すれば、政治資金はまんま継承ということでしょうか。
余ったり解散した場合は返還というのが政党交付金だそうですが…》
自民党・安倍派では、パーティー券の販売ノルマを超えて集めたカネを議員側にキックバックし、しかも政治資金収支報告書に記載していなかった “裏金問題” が騒動になっている。
そのため、 《安倍昭恵は裏金も引き継いだのだろうか・・・》 《この手口に対する課税、も追加で。安部晋三のキックバックはどのぐらいの規模だったのだろう？そして、この迂回の手口でどのぐらい遺産が税金逃れて安倍昭恵に流れたのだろう？》
などのコメントも寄せられている。
立憲民主党は10月20日、政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治資金世襲制限法案）を衆議院に提出。議員が引退や死去した際、政治団体の代表を配偶者または3親等以内の親族が引き継ぐこと、政治団体が親族の政治団体に寄付することを禁じる内容だ。 「世襲」を抑制する狙いがあるが、はたして法制化は実現するだろうか。