ジャニーズの犯罪、日テレは忖度を認め、東テレは報道しなかったのを反省と表明。 | 心と体を健康にするダイエット法

心と体を健康にするダイエット法

新型コロナ時代に免疫力を上げて健康に生きてゆきたい。そんな中高年のダイエットは健康法と美容法とアンチエイジングを兼ねた方法が必須です。過食と体調不良を改善してウイズコロナ時代に楽しく続けることのできるダイエット法を提案しています。

いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。

ジャニーズ犯罪の件。

問題はジャニーズ事務所だけではなくテレビ局の黙秘も共犯だと思っています。

そもそも、未成年のレイプは殺人の次に重い罪です。しかも何十回とか、何年にもわたり継続というのは、かなりの重罪で極刑になるような事件です。

それをいまだに、性被害とか、性加害という忖度した言葉を使っているメディアは共犯なのです。

しかし、少しはメディアも反省の素振りを見せ初めました。

日テレは忖度があったことを認めました。

まあしかし、反省したふりをして逃げ切りたいという下ごごろが丸見えの発表。だってまだ忖度が続いているからね。

東テレは、知っていたのに人権問題という認識にかけており、報道しなかったことを反省すると表明。

こちらも謝るから勘弁してねという下ごごろが丸見えです。

しかし、知らんぷりしているメディアに比べればまだマシなのかもしれない。

さあ、他の大手メディアはどう出るんだ!?

 


故ジャニー喜多川元社長による性加害については、被害が拡大した背景に“メディアの沈黙”があったことが指摘されている。

日本テレビでは
(1)週刊文春のジャニー喜多川氏の「セクハラ」キャンペーン報道と一連の裁判の同局の伝え方、

(2)ジャニーズ事務所と日本テレビの関わり、

(3)BBC報道以降の同局の対応――について検証し、過去20年以上さかのぼり、各部署の幹部や番組担当者、報道局の記者らにヒアリングを行ったという。

 (1)の裁判について、同局は「ジャニーズ事務所への忖度や事務所からの圧力は確認できず」としたものの、「週刊誌のゴシップと軽く捉えていた」「男性への性加害全般に対する問題意識が低かった」と説明。 (2)については、1999年の文春報道当時から局内には「事務所を怒らせるとキャスティングができなくなるのでは」「取材ができなくなるのでは」という雰囲気があったという。

2000年代については当時の編成幹部が「競合するタレントはキャスティングしないというのが不文律。ジャニーズが司会の番組でイケメンを出しにくい」と証言。別の編成幹部は「はっきり言われたことはないが嫌味のように言われたことがある人はいっぱいいると思う。みんなを見てそういうものだと学んだ」とした。 

また、同事務所の櫻井翔、小山慶一郎が同局報道番組のキャスターに起用されたことを受け、「必要以上に慎重になったケースがあった」ことも明らかに。2018年に当時同事務所に所属していたタレントが強制わいせつの疑いで書類送検(その後不起訴)された事件では、報道の現場が書類送検の事実をつかみながらも、報道幹部が「報じることに必要以上に慎重になった」。

結果として他社より放送が遅くなり、当時の報道幹部が「影響が大きいのでいつ報道するのが適切なのかと逡巡している中で他社が報じた。忖度かと言われればそれは忖度だと思う」と証言したことを明らかにした。一方、編成幹部は「編成が報道を止めることはない」と話したという。
 



石川一郎社長は「我々は検証作業、ヒアリングをずっと続けてます。現場にいる記者、報道局だけではなく、OBも含めていろんなヒアリングをしてきました。その過程でいろんなことが分かった」と報告。1カ月前から開始しているという。

 「この問題っていうのは、1965年から週刊誌にポツポツ出始めて、その過程で何回か週刊誌が報じていることも分かった。文春が報じる前にも、他の週刊誌が実は報じていたと。
さらには、2000年4月13日に、衆議院の青少年に関する特別委員会で、亡くなった阪上先生がこの問題を取り上げて政府側に質問をしたという事実も分かった。その国会のやりとりも全て読んだ。

その後2004年に最高裁がああいう決定をして、これをいくつかの新聞が小っちゃく書いていた」と語り「いずれの過程も、テレビ東京は報道することはなかった」と振り返った。

石川社長は「それは、ひとえに忖度云々とは違い、この問題を芸能界のスキャンダルと捉えて、深刻な人権問題という認識がなかった。

そういう問題意識がなかったということで、報じなかったというところが、正直なところ」と話し「今の段階で考えると、芸能スキャンダルとして黙殺するのではなくて、きちんと人権問題として取り上げるべきだったというのが社内の共通認識でして、ここにつきましては、我々としても十分反省して、今後も報道に活かしていきたいと考えている」と顧みた。