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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2023年2月23日
五公五民
From 三橋貴明 @ブログ
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中世のイングランド。
スチュワート朝のジェームズ一世や
チャールズ一世は、
戦費の「財源」をめぐり、
議会と対立していました。
すでに、マグナ・カルタ以降の
時代であるため、
国王といえども戦費目的の増税には、
議会の同意が必要だったのです。
対する議会は、増税を認めるどころか、
「増税のための議会」を開くことすら拒否。
というわけで、
イングランド国王が目を付けたのが、
専売制でした。
専売制とは、文字通り
「特定の製品は特定の
業者にしか売らせない」という制度です。
独占的に製品を販売する事業者は、
超過利益の一部を王家に収める。
スチュワート王家は専売制を活用し、
増税なしに戦費を調達しようとしたのです。
１６２１年には、専売品の品目は
なんと７００品目に及びます。
人々の生活が専売制の支配下に
置かれたようなものです。
専売制の製品価格は、
どんどん上がっていく。
それにもかかわらず、
人々の所得は増えない。
イングランド王国民の
可処分所得はひたすら下がり、
同時に専売品市場に参入できない
事業者の不満も高まる。
結果的に、イングランドは
大内戦（ピューリタン革命）に突入した。
わけなのですが、
実はスチュアート王家の
「専売制強化＋戦費支出」は、
ＧＤＰ的には、
「専売制で庶民の所得を奪い取り、
政府最終消費支出として支出する」
わけで、まだしも
「支出＝所得」という形で
民間に還元されてはいたのです。
もちろん、そもそも奪い取るなよ、
という話ではあるのですが、
奪い取ったまま、
支出しない（貯めこむ）よりはマシでした。
江戸時代の徳川幕府にしても、
四公六民と税金を取りつつ、
徴収した貨幣は「支出」したわけです。
何しろ、他に使い道がないので。
政府が支出すれば、
誰かの所得（ＧＤＰ）になる。
それに対し、現在の日本。
『今年度の「国民負担率」47.5％
所得の半分近く占める 財務省
国民の所得に占める税金や
社会保険料などの負担の割合を示す
「国民負担率」について、
財務省は今年度（2022年度）は
47.5％となる見込みだと発表しました。
過去最大だった昨年度を
やや下回ったものの、
国民所得の半分近くを占めています。
「国民負担率」は、
個人や企業の所得などを合わせた
国民全体の所得に占める税金や
社会保険料の負担の割合で、
公的負担の重さを
国際的に比較する指標の一つです。
財務省は21日、
今年度の「国民負担率」は
47.5％となる見込みだと発表しました。
高齢化に伴って社会保険料の
負担が増えた一方、
企業の業績が回復したことや
雇用者報酬が伸びたことから、
過去最大だった昨年度より
0.6ポイント下がりました。
ただ、過去3番目の水準となっていて、
国民所得の半分近くを占めています。
（後略）』
国民負担率は、
２００２年度は３５％でしたが、
社会保険料の負担増加などで
２０１３年度以降、４０％を超えています。
そして、現在はほぼ５０％。
スチュワート王家ではないですが、
政府が我々の所得を奪い取り、
「使ってくれる」ならば、
まだしもマシなのです。
何しろ、誰かの所得になるから。
最悪なのが、「負債返済」です。
負債を返済するということは、
貨幣を消滅させるのと同意になります。
というか、実際に消滅します。
税金で我々の預金を奪い取り、
国債償還で貨幣を消滅させる。
現在の日本政府が
やっているのは「これ」なのです。
というわけで、現在の我々は、
ピューリタン革命前のイングランドや、
江戸時代の日本よりも
厳しい状況に置かれていることになります。
これも全ては、
「国の借金で破綻する」
という「嘘」に基づいているわけで、
情けない限りです。
思考停止はやめよう。
きちんと「データ」に基づき、
自分の頭で考えれば、
誰でも「日本は財政破綻できない」
という真実が理解できるはずなのです。
真実を理解し、この苛政を終わらせよう。
/// 事務局より ///
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。