なぜ所得制限なし？
報道を知り、まず思ったのは「なぜ所得制限なし？」ということだ。日本の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は、年収127万円。この金額以下で暮らす世帯の割合（相対的貧困率）は15.4%である。一方、大阪府の全世帯で年収200万円未満の世帯割合は21.4%だ。
大阪府内のすべての世帯が米を買うことができないほどの低収入というわけではない。なぜ所得制限なしなのか。もし、子どもを持つ世帯を支援したいのであれば、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当を受けている世帯に限るなどの策もあるのではないだろうか。
なぜ米なのか
今回、大阪府知事が支給を考えているのは「米」とのこと。確かに、フードバンクなどの食料支援団体にとって、常に需要が高い食料の一つが「米」だ。
筆者は2008年から、当時勤めていた食品メーカーの広報室長としてフードバンクに自社商品を寄付してきた。2011年、東日本大震災の食料支援を機に独立し、それまで支援してきたフードバンクに転職し、2014年までの3年間、広報の責任者を務めた。フードバンクに深く関わったのはたった7年間に過ぎない。が、食品ロス問題に関わり、食料支援の現場を見る中で、米の需要が高いことは常に見聞きしてきた。
だが、すべての世帯で米を調理できるわけではない。生活困窮世帯の中には、電気代やガス代、水道代を支払うことすらできない家庭もある。ライフラインが止められてしまった場合、米は調理できない。
そのような世帯に対し、フードバンクでは、アルファ米とペットボトルの水を渡すことがある。炊きたてのごはんを急速乾燥させたアルファ米は、水を入れてしばらく待てば、ご飯になる。食料支援の現場でよく使われるのがアルファ米だ。
本日の新宿都庁下での活動。
— 大西連 (@ohnishiren) November 19, 2022
先週に続き600人ごえで、622人の方に食料品のセットやカイロをお渡ししました。
相談は85件。
こちらも先週に続き、実施場所でイベントがおこなわれていましたが、特に混乱なく実施できました。
10月以降、人数がかなり増え、600人ごえが当たり前になりました。 pic.twitter.com/WqUguyB7rE
どのような人に、どのような食料を渡すのが適しているのかについては、食料支援に携わる現場の人が詳しい。
たとえば児童養護施設であれば、1日3食は充足しているので、お菓子や飲料、アイスクリームなど、食の楽しみを与える食料が喜ばれる。
外国籍の人であれば、日本語が読めない場合があるので、表示がわからなくても食べられるものがよい。電気・ガス・水道などのライフラインが止められている、もしくはそれがない人にとっては、開けてすぐに食べられるものが役に立つ。同じ食料配布であっても、対象者によって何が適しているか、それをわかるのは現場の人間だろう。大阪府であれば、ふーどばんくOSAKAのような、食料支援団体がある。
なぜ18歳以下の子どもだけなのか
東京都庁下での食料配布の列を見て驚いたのが、世代を問わず、多くの人たちが並んでいたことだ。筆者がフードバンクに勤めていた2011年から2014年当時、上野公園での炊き出しに並んでいたのは、大多数が高齢男性だった。
一方、2022年現在、東京都庁下に並ぶ人の中には女性も比較的多かった。生活保護を受けているが、子どもに知的障害があり、自身もうつ病を抱えており、生活保護費だけではとても足りないと嘆く女性もいた。
コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ軍事侵攻による食費やエネルギー費の高騰が重なり、困窮しているのは18歳以下の子どもを持つ世帯だけではない。19歳以上の大学生も、アルバイトができなくなってしまった人もいる。アルバイトやパートで食い繋いでいる若い世代もいる。 そのような状況の中、なぜ18歳以下だけに限定するのか。
3つの「なぜ」
なぜ所得制限なしなのか。
なぜ米なのか。
なぜ18歳以下の子どもだけなのか。
ほかにも疑問はある。
対象となる18歳以下140万人に、どうやって米10kgを渡すのか。宅配を使うならそのコストはいくらなのか。運ぶ分の費用があれば、もっと多くの食料を困窮家庭に支援できるのではないのか。140万人それぞれに配送するより、支援団体に一括して食料を託す方が、より効果的に使えるのではないのか。
政治家が「今は食べるのに困る家はない」「『今晩、飯を炊くのにお米が用意できない』という家は日本中にはない」という発言をしたことがあった。生活困窮の現場をまったく理解していないことが見てとれる。
今回、知事が発表した支援策は、今後、議会に諮るとのこと。決定する前に、食料支援に尽力する現場の人にもヒアリングし、本当に助けとなるのは何なのか、食料費が高騰する今、貧困支援よりも子育て支援を優先すべきなのか、見極めて実施していただきたい。