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ハッピーダイエットの船田です。
このまま円安が進み、一ドル200円になるとこうなります。(コロワクデスは考慮していません。)
食費は輸入品が多いので1.5倍になる。
電気やガスはすべて輸入なので２倍になる。
洋服も、家電製品も、車も住宅もすべて２倍近くになる。1ドル100円が200円になるとはそういうこと。
今は日本で流通している商品は、ほとんどが輸入品です。つまり輸入品は価格が２倍になるのです｡
平均賃金がギリシャやラトビアに抜かれ先進国最下位となる。
2021年段階ですでに韓国に抜かれ、円安でさらに賃金が半分になるからです。
だから外国人労働者が賃金の安い日本から逃げ出す。
かといって日本の労働者は増えないから建築業や飲食業、小売業は大打撃で仕事が回らない。
むしろ日本人が海外に出稼ぎに行くようになる。
日本は旅行客で外貨を稼ぐ観光立国に変貌する。
円安が進むとそうなります。
しかし小手先の政策ではこの円安の流れは変わりません。
記録的な円安は、日本から労働力を奪っていく。給料の額面は変わっていないように見えても、ドルベースでは給料が半分に減るということだ。
日本の平均賃金は、OECD加盟（いわゆる先進国）の34か国中24位、韓国（19位）より低い。これは1ドル＝109円だった2021年のデータで、「200円」で比較するとギリシャやラトビアなどにも抜かれて最下位水準になり、OECDに加盟していない中国とほぼ並ぶ。
経済評論家の加谷珪一氏が指摘する。 「中国は都市と地方の貧富の差が激しいが、香港の1人あたり所得は日本より高く、北京、上海などの大都市もそれに近づいている。
ベトナムやインドネシアも急速に発展している。日本のGDPは現在、米国、中国に次いで世界3位だが、いずれ人口が多いインドネシアなど新興国に抜かれるでしょう」 経済大国からの転落である。
そうした“日本経済の落日”を敏感に感じているのが外国人労働者だ。 円安でドルベースの手取りが減り、本国の家族への仕送りがままならない彼らは、他の国で働くために日本を逃げ出そうとしている。
一方で海外から見たら円安ニッポンは物価が安く、旅行先としては魅力的だ。海外からの観光客は増え、インバウンド需要は期待できるだろう。 円安で日本の労働力が安くなれば、外国企業が日本に工場進出して経済復活につながるという指摘もある。
が、労働力不足の日本から外国人労働者が逃げ出せば、労働力不足はもっと深刻化する。 「円安が進み、価値の下がった日本への投資は行なわれず、将来、日本人が海外に出稼ぎに行くようになるかもしれません」（同前）
※週刊ポスト2022年11月11日号
