政府は会社員の給与を減らす相談を始めるぞ! | 心と体を健康にするダイエット法

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いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。

岸田首相の新しい資本主義というのは、権力者だけ儲かり、庶民は貧乏のどん底に突き落とす政策です。

いよいよ会社員を破壊するんだな!
闇権力の飼い犬そのまま。

 


近く開かれる「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田首相)で取りまとめる。 賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。

中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。 

こうした施策の具体的な進め方について、政府と経済界が来年6月までに指針を策定する。 日本経済の成長に向け、スタートアップ(新興企業)の育成にも力を入れる。

起業を目指す若手人材を今後5年間で1000人、米国のニューヨークやシリコンバレーなどに派遣する。大学発の起業も促し、全ての国立大学から新規上場(IPO)を果たす企業が少なくとも1社は出てくることを目指す「1大学1IPO運動」を展開する。


コメントから

1986年の労働者派遣解禁から派遣の事業領域を広げ続けた結果、雇用が不安定な派遣労働者が増えて、婚姻率も出生率も下がり続けて、少子化が進んだ。 日本では雇用が安定しないと婚姻率が下がり続けて少子化がますます進むんじゃないだろうか? 経営側は高給に、労働者側はより薄給にということになって貧困層が増えるような気もする。

アメリカなど海外では正規雇用より補償のない、非正規雇用の方が時給を高く設定してる。日本は逆。その仕組みで派遣を自由化したことで、就職氷河期世代から給与が減ってる。 「日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。」 今のやり方のまま、これをやると正規雇用でも給与を上げる必要がなくなり、「給与に不満なら副業せよ」が許される。その結果、週休2日制の正規雇用の人たちが、週2日の休みをリフレッシュではなく副業に費やすことになり、過労死を増やしそう。

やばい内容ではないか? 副業促進と言ってるけどそう簡単に見つかるわけではないし、もし体調不良を起こして本業に支障が発生したら自己責任を問われ、保険の問題もでてくる。 副業しないと日本が持たないと言っているみたいに聞こえる。確かにもう少し多く欲しいと思うが、それだけ稼ぐということは税金もそれだけ沢山徴収する。 やはり程度が悪いな。出来る人はそれでも良いけど柔軟性が大切だし、やはり能力、年功序列良いとこを見ていかないとおかしくなる。 この30年で能力主義と言いながら賃金が低下していったとなるとこれは正しいのか検証し良いとこを抽出して政策を打たないとまたおかしくなる。

企業側、雇用する側にかなり都合のいい制度だね。 一見して能力に見合った給与をもらえるように誤解されそうだけど、過去の実績や経験は考慮せずに今の能力で職務と給与を決定していくということ。 例えば、企画立案に強くて会社の業務改善や新商品開発に大きく貢献しても、会社からすればそのアイデアさえもらえばもう不要で、実績を理由にずっと高給取られると困る存在になる。その実績をチャラにする手段として、畑違いの別部門へ異動させて安い給与で飼い殺すことを今まで以上に公然と出来ることになるんじゃないか。 今、若い人には魅力的に映るかもしれないけど、どんなに実績をあげても年を取れば使い捨てられる未来でいいのか、考えたほうがいいだろうね。 個人起業や副業が活発になるのは間違いないだろう。サラリーマンを選ぶ理由が無くなるようなもんだから。