いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
つい先日、日本は国家の資産ともいえる、大企業が露に投資した天然ガスプラントを「ロシアに召し上げられた」のをご存じですか？
つまり日本の露に対する経済制裁の報復として、日本企業が持っていた天然ガス生産設備を「露がもらうよ」という通達を受けて持って行かれたのです。
メディアはほぼ、無視していますが、これは日本の天然ガス供給の10％になる、非常に大事なnewsなのに、黙秘している。
まあ、それはいつものことですが、問題はこれからですよ。
C国に対して日本の大企業はものすごい大量の投資をしているんです。
車も家電も、ありとあらゆる日本で流通している商品が、ほとんどC国製になっていますよね？
これは幸福実現党でもずいぶん前から言っていて、トランプ大統領在任中に、アメリカの企業へC国からアメリカに工場を移転する政策をしていましたが、これは危険だからです。
あの国は、何かあったら、間違いなく、C国内にある企業は奪いますよ。
そしたら、日本の大企業が、根こそぎC国の物になり、働いていた社員と家族は、C国の人質になるわけです。
これは普通に考えられる未来ですよ。
船田の関連記事
ここからシェア！
↓↓↓
こんにちは。
ダイレクト出版の林星利佳です。
今、プーチンが日本に対して、
経済制裁の報復を開始しています。
それが、サハリン2を
ロシア企業に譲渡するように、
という大統領令。
大手メディアでは
あまり報道されていないのですが、
これによって、実はすでに
日本は大損失を被っているのだと
藤井先生は言います…
国内外の大企業・投資家からも
信頼される国際政治学者・藤井 厳喜氏
＊＊＊＊＊＊
From：国際政治学者：藤井厳喜
■日本はどれくらいロシアに投資してた？
ロシアと共同開発を進め、
日本企業も投資していた
石油・ガス複合開発事業、サハリン2。
そのサハリン2の運営会社：
「サハリンエネルギー」は、
以下の4社が出資しています。
・ロシア国営会社のガスプロム
・イギリスのシェル社
・三井物産
・三菱商事
しかし、設立してからどれくらい
お金を投資してきたのか？という話は
あまり出てきていません。
今年のロイターの3月4日の記事でも、
正確な数値は出ていませんが、
三菱商事は2,000億円単位
三井物産も2,500億円単位ではないかと
言われています。
■総額4,500億円が一瞬でゼロ価値に…
では今回の一件で、
「サハリンエネルギー」はどうなってしまうのか？
日本経済新聞も言っていませんが、
はっきり言うと、完全に
会社を乗っ取られたわけです。
ロシア政府によって
接収されたと言っていいでしょう。
今まで民間ビジネスをやっていましたけど、
この企業は全て国のものになりました。
え？と言われても
国が決定したことなので逆らえません。
日本はロシアに対して経済制裁を
やっているのだから、
報復として、国家の命令で
このお金を全て接収しますと
言われて取られてしまいました。
だから今までは株の価値が
2,000億円、2,500億円あったけど、
価値はゼロになったわけです。
三菱商事は2,000億円、
三井物産は2,500億円、
最低取られたことになります。
そこに注ぎ込んできたお金は全部無駄だったと、
博打で擦ったのと同じです。
それも日本人のお金です。
もちろん今まで、
儲けてきた分もあると思います。
天然ガスが毎年1,000万トン取れまして、
そのうち600万トンを日本向けに
輸出する権利も持っていたのです。
日本の液化天然ガス輸入の
10%近くはここから来ていました。
安定供給できて、
毎年利益が上がるわけですから、
それによって三井物産も三菱商事も
利益を得ていたでしょうし、
2,000億円、2,500億円全て損したとは言えません。
しかし、とても初期に投資したお金を
全て回収できるほど儲けていなかったでしょう。
こういう危険があると思ってください。
■イギリスと日本、対応の違い
一方、イギリスのシェルは
2月末には撤退方針を明らかにしていました。
これは戦争が起きた途端に
維持できないと判断したからです。
もちろん、ただ撤退するだけでは
お金を回収できないので、
インドのエネルギー企業連合に
権益（株券の分）を売却する交渉を
進めているそうです。
インドの企業は僅かな額でも
シェルから株券を買えば、
そこで自分の国に輸入できる権利も
出てくるということでしょう。
日本も、ロシア経済制裁を始めた時に
こうなることは予測できたわけです。
しかし、それを粘って
天然ガス輸入は大事だから
最後まで諦めないと言っていました。
諦めないと言っても、
プーチンがこれを取ると決めたら
取られてしまいます。
だから今更文句を言っても
何も変わりません。
モスクワの仲裁裁判所に申し込んでも、
向こうの司法で対応するのですから、
どうしようもありません。
三井物産も、三菱商事も、
企業としては大損することになってしまいます。
これが厳しい世界の常識であり現実です。
■サハリン2から日本人が学ぶこと
これはロシアだけではなく、
チャイナ投資も同じことではないでしょうか。
何百億円投じて作った
最新鋭の自動車工場でも
様々なハイテク企業の製造工場でも、
チャイナで中国共産党政府が
接収すると言えばおしまいです。
「我が国に反抗した企業である」とか、
「スパイ行為を働いた」とか難癖をつけられて、
当然そういった行為を
していなくても通用しません。
初めはチャイナの方から
来てほしい、工場作ってほしい
などと三拝九拝していました。
しかし、向こうの立場が優位になってしまい、
「これを接収します。
チャイナの国内法に従って合法です」
と言われたら、
日本企業はどうしようもありません。
私はそのうち全部取られると思います。
その時は人質も取れてしまうわけです。
向こうにいる駐在員とかその家族もいますが、
その人たちも命があって帰って来られるだけでも
いいだろうということになると思います。
そうなった時に生きて帰って来れるのか、
安全に帰って来れるのかも分かりません。
せめて家族だけでも
早く帰しておいた方がいいと、
私はずっと言い続けているんですけど、
いつ何をされてもおかしくありません。
チャイナの方がもっとロシアより怖いです。
日本に対して直接領土を取ると主張しています。
そういう国と安心して経済上のお付き合いは
できないのではないでしょうか。
国際政治学者：藤井厳喜
＊＊＊＊
本日のメルマガはいかがでしたか？
執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想・リクエストがあれば
ぜひこちらより教えてください。
↓
https://forms.gle/V5YeycqZQNFYMyYA6