ドミナント戦略は本部だけが儲け、フランチャイズ契約の各店舗はシェアを食い合って、
売り上げが儲けどんどん下がる。
フランチャイズ契約は人件費と廃棄コストの全てを契約店舗側が全て負担させられ、店舗が仕入れた時点での商品数を店舗の売り上げとして本部が吸い上げるので、本部が吸い上げる金は店舗数の分だけ増えるが、店舗が地域に集中して利益が上がる店舗は存在するわけがない。
当然ながら経営者が違うフランチャイズ店舗同士が従業員を融通する事など会計的にあり得ないので、
違うフランチャイズ契約の経営者の店が、近隣店舗同士で足りない人員を補う事なんて無い。
各店舗は売り上げが下がる一方で、本部に店舗の品揃えの確保を強要され、仕入れ数を減らす事は許されず、本部の利益は確保される・・・
一方で、仕入れ数が変わらないのに売り上げは下がるので、
各店舗の廃棄コストは増大し、人件費を削らざるを得ない状況が生まれ、ただでさえ人手不足であるにも関わらず、経営者のワンマンオペレーションで補う時間が増え、全ての店舗は疲弊して行く。
当然のようにドミナント戦略による店舗の利益激減に対し、
本部がロイヤリティを下げる事は無く、
人件費や廃棄コストへ補助金を出すような事も無い。
売上が目標数値を割り込む月が増続け改善が見られなければ、違約金。
営業時間を減らして運営コストを下げようとしても違約金。
フランチャイズ契約期間中に契約解除しようとしても違約金である。
従業員は最低賃金での労働を余儀なく強要され、当然ボーナスは無い。
アルバイト従業員に至っては有給が取りづらい雰囲気を余儀なくされ、
週5日8時間のフルタイムで働いても、年収は200万円を切るのである。