東京電力 発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討
福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し
政府内で東電を発電部門と送電部門に分離
送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが4日、明らかになった
東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる
政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに
電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針
しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」
と見ており、分離処理案が浮上した
東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手10社が地域ごとに
発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある
10社の中でも、東電は売上高が関西電力の約2倍の約5兆円と断トツの存在
昨年末時点で約7兆5千億円の有利子負債を抱える
福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実
政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く方針を固めている
ただ、公的管理の長期化は避けたい考えで、最終処理策の検討も進めている
政府が公的資金で救済することには国民の反発も予想され
政府は「（公的管理脱却後の最終処理では）東電の看板のまま存続させるのは難しい」との見方
また、丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある
このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り
送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や
ナンバー2の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め
長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている
◆周波数問題
東日本大震災以降、福島原発からの電力供給が減少した為
関東圏で電力供給を維持するための努力が続けられている
だが、電力開発黎明期の電力システムが残した遺産によって
西日本からの電力供給という手段が困難なものとなっている
ご存知の通り西日本は60Hzの交流電源、東日本は50Hzの交流電源を使用している
これは当時の東京電燈が50ヘルツのドイツ製発電機を使用し
片や大阪電燈は、米国標準である60ヘルツのＧＥ社製の発電機を使用した事が淵源
この奇妙な状態が解消される事無く現在に至っているが
3.11で頼みの原発からの電力供給停止ともない
また福島第一原発の第1～第4は廃炉だろうから、今後の安定的な電力供給を行うには
周波数の異なる電力網を接続することが必要だが、それには周波数変換が必要で
この変換所では最大１ギガワットの電力しか処理できない
地震発生後、東日本の原発は福島第一原子力発電所で稼働していた3基を含め、合計11基が停止
東京電力と東北電力の電力生産量の9.7ギガワットの電力供給が停止した
第二次世界大戦直後、復興にあわせて商用電源周波数を統一するという構想があったが
復興が急速に進んだことで実現がほぼ不可能になってしまったとされる
一国内に50Hz地域と60Hz地域が混在する例は極めて珍しく
地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらい
東西の周波数を統一するには、どちらか一方の発電機を総て交換しなければならない
若しくは周波数を変換する設備を組むなどが必要であるが
コストの問題もあるが、周波数を変更するには当然停電が伴う
また周波数に依存する機器の交換も必要
既に配電自動化を含め最先端の電力網を構築し運用してきた日本だが
周波数統一は現実的には殆ど不可能に近い
現在の電力相互融通のための周波数変換所としては
電源開発の佐久間周波数変換所と東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所3箇所であるが
融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所60万kW
そして東清水変電所10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)
これにより東日本側が 154kV、西側が275kVで連系される
前述の通り、上記3変電所により変換できる最大電力は100万kWで
東清水変電所が本運用になっても120万kWに過ぎない
面白い例は東海道新幹線である JR東海の東海道新幹線は
富士川以東では浜松町・綱島・西相模・沼津の4箇所で周波数変換を行っている
この変電所では東京電力から受電する50Hzを60Hzへ変換している
当然ながら新富士駅から東京駅までは50Hz
政府電力業界共に電力周波数が違うことの問題は認識されてきたが
日本の得意技、所謂「問題先送り」により今回の重大事を招来しているのだ
福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し
政府内で東電を発電部門と送電部門に分離
送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが4日、明らかになった
東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる
政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに
電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針
しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」
と見ており、分離処理案が浮上した
東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手10社が地域ごとに
発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある
10社の中でも、東電は売上高が関西電力の約2倍の約5兆円と断トツの存在
昨年末時点で約7兆5千億円の有利子負債を抱える
福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実
政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く方針を固めている
ただ、公的管理の長期化は避けたい考えで、最終処理策の検討も進めている
政府が公的資金で救済することには国民の反発も予想され
政府は「（公的管理脱却後の最終処理では）東電の看板のまま存続させるのは難しい」との見方
また、丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある
このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り
送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や
ナンバー2の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め
長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている
◆周波数問題
東日本大震災以降、福島原発からの電力供給が減少した為
関東圏で電力供給を維持するための努力が続けられている
だが、電力開発黎明期の電力システムが残した遺産によって
西日本からの電力供給という手段が困難なものとなっている
ご存知の通り西日本は60Hzの交流電源、東日本は50Hzの交流電源を使用している
これは当時の東京電燈が50ヘルツのドイツ製発電機を使用し
片や大阪電燈は、米国標準である60ヘルツのＧＥ社製の発電機を使用した事が淵源
この奇妙な状態が解消される事無く現在に至っているが
3.11で頼みの原発からの電力供給停止ともない
また福島第一原発の第1～第4は廃炉だろうから、今後の安定的な電力供給を行うには
周波数の異なる電力網を接続することが必要だが、それには周波数変換が必要で
この変換所では最大１ギガワットの電力しか処理できない
地震発生後、東日本の原発は福島第一原子力発電所で稼働していた3基を含め、合計11基が停止
東京電力と東北電力の電力生産量の9.7ギガワットの電力供給が停止した
第二次世界大戦直後、復興にあわせて商用電源周波数を統一するという構想があったが
復興が急速に進んだことで実現がほぼ不可能になってしまったとされる
一国内に50Hz地域と60Hz地域が混在する例は極めて珍しく
地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらい
東西の周波数を統一するには、どちらか一方の発電機を総て交換しなければならない
若しくは周波数を変換する設備を組むなどが必要であるが
コストの問題もあるが、周波数を変更するには当然停電が伴う
また周波数に依存する機器の交換も必要
既に配電自動化を含め最先端の電力網を構築し運用してきた日本だが
周波数統一は現実的には殆ど不可能に近い
現在の電力相互融通のための周波数変換所としては
電源開発の佐久間周波数変換所と東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所3箇所であるが
融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所60万kW
そして東清水変電所10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)
これにより東日本側が 154kV、西側が275kVで連系される
前述の通り、上記3変電所により変換できる最大電力は100万kWで
東清水変電所が本運用になっても120万kWに過ぎない
面白い例は東海道新幹線である JR東海の東海道新幹線は
富士川以東では浜松町・綱島・西相模・沼津の4箇所で周波数変換を行っている
この変電所では東京電力から受電する50Hzを60Hzへ変換している
当然ながら新富士駅から東京駅までは50Hz
政府電力業界共に電力周波数が違うことの問題は認識されてきたが
日本の得意技、所謂「問題先送り」により今回の重大事を招来しているのだ