首都直下型、震度6強で都は被害想定見直しへ | シュガーの日記 / 安全対策記事記載

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安全対策記事のコピペ

2日の防災ニュース抜粋


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30日、文部科学省の研究チームの発表した首都直下地震の震度分布によると、

予想最大震度7を念頭においた、防災減災計画の早急の整備が求められている。

東京都では、被害想定の見直し、木造住宅密集地域での防火対策などが課題と

なっている。


震度6強で、耐震性の低い木造住宅の多くは倒壊、震度7では、

耐震性の低い鉄筋コンクリート建物も、倒壊する恐れがある。

06年に都がまとめた東京湾北部地震の被害想定によると、震度6強で、

最悪6413人の死亡、約47万棟の建物で全壊、焼失の被害が出る。

山手線の外側にあたる地域や、東部の下町に広がる木密地域では、

消防車、救急車のアクセスが悪い場所が多く、火の手が上がると、

あっという間に広がる可能性が高い。


都防災会議の地震部会では、東京湾北部地震と多摩直下地震、

海溝型地震の関東地震、立川断層帯地震の3つのパターンを想定して、

被害想定見直しを開始、来月には結果が出る予定となっている。
この結果を受けて、年内に都地域防災計画をまとめる予定。

この際、震度7への対応を盛り込むとしている。
中央防災会議では、2005年にすでに東京湾の地下30~40キロにあたる、

東京湾北部地震が発生すると仮定し、荒川周辺、湾岸地域、千葉県、

神奈川県の一部で震度6強を予想している。

荒川沿いの江東区、江戸川区、多摩川沿いの大田区、川崎市はの一部は、

震度7程度の予測、また震度6強は23区のほぼ全域、

川崎、千葉の一部が含まれる。
どの区なら大丈夫ということではないので、

南関東はどこでも強い揺れに備えて、防災対策をとる必要があるとした。

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大都会での大型地震は地震だけでなく、他の被害も恐ろしいでしょうね。

どんな場所でも大丈夫ということはないので、防災対策はしっかりしましょう。



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