日経新聞（１２月１３日）に、「金融庁 生損保のＭ＆Ａ後 点検」という記事がありました。
生損保はここ数年、結構なペースで海外買収を続けてきましたが、どうにも高値づかみで下手な買収をした挙句、買収先のコントロールもできていなくて、要するに、まるきり大損状態じゃないのか、という疑惑が高まっています。そのあたりを検証するそうなんですが、どんな結果が出るのか気になりますね。
まあ気のせいかもしれませんが、日本の保険会社はボッタクリ体質のような気がします。
そして、一般消費者から巻き上げた保険料で、海外企業をバカみたいな高値で買収し、最終的には壮大な無駄遣いをしているような気がしなくもありません。あとは東京海上のバカ高い社員の給料に充てるとか。
気になったので、とりあえず損害保険業界の数字を見てみたところ、日本の損保は、世知辛いことで知られる米国の損保より、なんと１割以上もボッタクリでした。
損害保険会社。自動車保険や火災保険、傷害保険といった、「思わぬアクシデント」に備える保険を提供しています。がん保険など医療保険もやってますね。
さて、この業界のボッタクリ体質を示す数値として、「損害率」という数字があります。
これは、受け取った保険料のうち、契約者に支払った保険金と損害調査費用（災害や事故で起こった被害の実態や、保険金詐欺ではないかどうかなどを調べて、保険金をどれだけ支払うかを調べる費用です）に充てられた割合を意味する数字です。損害調査費用は大体、保険金の１割弱ぐらいが相場といった感じです。
たとえば、ある損保会社の保険料収入が１億円で損害率が６０%だったら、６０%の６０００万円が「保険金の支払いと損害調査費用」に使われ、残りの４０%の４０００万円が「会社の取り分」になるということです。
で、この損害率、２０１６年度の日本の業界平均は６３．４%でした。会社の取り分は３６．６%です。一方の米国は、損害率が２０１６年業界平均が７６．７%。会社側の取り分は２３．３%でした。
とっても大まかに言えば、日本の損保会社の取り分は、米国の損保より５割以上多いわけです。日本の損保が会社の取り分を米国並みのささやかな数字に落とせば、保険料は１割近く安くなるわけです。
株主の顔色を気にして契約者から大金をせしめることしか考えていない、血も涙もない米国の保険会社より、日本の損保はさらに激しくボッタクリ料金を設定していたとは、驚きです。
まあそのほかにも、カタカナ損保や医療・がん保険、さらには生命保険業界も含めて、保険の世界は突込みどころが満載ですが、詳しくはkindle unlimited読み放題の下の本で読んでください（ダイマ）。
というか、ちょっと内容がやっつけ仕事過ぎたなあと反省して、少し手直しして加筆した改訂版に切り替えました。すでに読んでいただいた方も、再配信していただければ無料で改訂版に切り替わります。