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金融庁の次期長官はだれなのか？
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中国がトランプ大統領に、証券会社への出資規制を緩和すると約束したそうです。ゴールドマンなどが強く要求していたそうです。
現在、ゴールドマンやモルスタなどの外資勢は、中国では現地資本との合弁会社を通じての活動に限定されており、しかも出資比率は上限４９％と厳しく制限されています。
今回の話は、これを緩和して、過半出資を可能にするということだそうです。
時事通信は「出遅れていた日本勢の中国進出を後押しする可能性もある」と報じていましたが、そんなに甘い話なんでしょうか。
現在の中国の金融機関って、どこもかしこも不良債権であっぷあっぷです。で、彼らはバランスシートの見栄えを良くするため、もちろん中央の指導の下で、貸し出し債権の証券化を激しく進めています。
バンカメ調べによると、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードローンなどの債権を証券化した資産担保証券（ABS）の中国での発行額は、年末までに1700億ドル（約19兆円）に達する可能性があるそうです。欧州での発行額の2倍の規模になります。
そのなかでも特に増えているのが、個人向け自動車ローンと、企業向け貸し出し債権の証券化です。
なんだか、サブプライムローンの頃を思い出させますね。もちろん、専門家は今も昔も「証券化商品は金融工学を生かして適切に設計・管理されているので、何も問題ない」とおっしゃっているので、何ら問題はないと思いますが。
そんでまあ気になるのが、中国はゴールドマンなどの外資系証券（というより、投資銀行）に、何をさせるつもりなのか。
まさか、中国全土に支店網を開設してもらって、中国人民に素敵な投資信託を販売してもらおう、という話ではないでしょう。
じゃあなにか。外資系の金融技術で、不良債権のさらに洗練された証券化を推し進め、それを海外の投資家に販売しよう、ってことじゃないよな、もしかして？と、勘ぐってしまうのは心配しすぎなのでしょうか。
そしてそうなった場合、９５％の確率で、日本の地銀と信金信組がカモにされるような気がするのですが、それもまた心配しすぎでしょうか。
外資系投資銀行が中国のゴミ債権から組成したABSを、ミニスカ販売部隊の銀座接待攻勢で、日本の地銀・信金の田舎頭取や田舎理事長に売りつける。そんな風景が目に浮かぶようだぜ。
