２０２２年１１月１１日に更迭された葉梨元法相なんですが、
朝日新聞の記事によると、以下のような発言をしたそうです。
外務省と法務省、票とお金に縁がない。（武井俊輔代議士が）外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。（私が）法務大臣になっても、お金は集まらない、なかなか票も入らない、となると、しっかりと良い仕事を武井さんにしてもらうためには、物心両面でささえていただかないと。私も支えていただきたいというのが本音ですが、なかなかこの日本の国を良くすることはできない。
（以上、引用ここまで）
票と金があつまらないと、日本の国を良くすることはできない、という葉梨元大臣の発言の真意は、よくわかりません。
いまの立場で（国会議員の立場で）、日本の国を良くすることはできないんでしょうか？
派閥のトップにならないと国は変えられない、というような意味でしょうか？
とすると、政治家って、派閥内ではディスカッションとかはしていなくて、上のひと（＝派閥リーダー）の意向に黙ってしたがっているだけなんでしょうか。
葉梨元大臣によると、外務と法務って、もうからないらしいですねえ。
このブログでは死刑制度についていろいろ書いてきたんですが、国連の勧告に対応するのは外務省、死刑制度の規定に関わるのは法務省。
国外から批判されても、死刑制度が存置されたままなのは、死刑制度を存続しようという熱い思いとかがあるんじゃなくて、外務と法務は票とお金に縁がない部署だから、議論が単にあとまわしにされてきただけなんじゃないのか。
死刑廃止の世論がもりあがれば、日本って、死刑廃止へ、あっさり変われるんじゃないでしょうか。
悪質な飲酒運転でひき殺された子どもたちのご遺族は、どんなに犯人のことが憎くても、犯人は死刑になりませんし、
死刑に処されるのは平成３０年間のデータによると、１年に平均たったの８人でした。８人のひとが刑罰による死刑で自分の命を捧げたことになりますが、日本で起きている年間１０００件以上の殺人事件／致死事件の被害者遺族には、犯人が死んで償うことはしていないんですよね。ひとの命をうばっても、自分の命をうばわれないひとのほうが、圧倒的に多い、というのが現実なんです
つまり、死刑にこだわらなくてもよい（終身刑で代替できる）と考えることもできるんじゃないでしょうか。