国会では令和６年度の予算案を組んでいる最中かと思う。
現内閣は、デフレ脱却の下地になる労務費・人件費の上昇
（社員の賃金の上昇）を企業に求めている最中である。
そんな中で、公正取引委員会は今日、下請け中小企業の
価格転嫁に応じず、中小企業の社員の賃金分を据え置いた
ままにしている大企業１０社の公表を始めた。
動画ニュースにして全体がわずか２分足らず。
スクショでもしないと記憶にさえ残らないだろう。
【公表された１０社】
京セラ 西濃運輸 ダイハツ工業 イオンディライト SBSスレック
ソーシン 三菱ふそうトラック・バス 東邦薬品 PALTAC
日本梱包運輸倉庫
裏を返せば、価格転嫁の話すら出来なかったのだから、業績は軒並み
よろしくないのだろう。
公表を受けて、株価が下がらなければいいのだが。
