安倍前首相はこうなると予想していたのか、１年前の８月に首相を辞任した。
コメンテーターの玉川氏は『私権を大きく制限するなら国会を開いて議論すべき。』と
主張していたが、玉川氏の発言には根拠が全くない。
コメンテーターの発言がいい加減で根拠も曖昧というのは本当だと思う。
私も法的根拠を調べてみたが、現行の日本国憲法では緊急事態要綱があやふやだ。
高橋洋一氏の仰る通り、国会を開くなら憲法改正を実行することを前提としないのなら、
何の法的根拠も拘束力もないのだ。
憲法改正をして特措法も大幅に私権制限できるようにしなければ何も法的根拠がない
対策しか打ち出せないのは目に見えている。
憲法改正→特措法の改正→大幅な私権制限による感染対策の実効度を上げる。
この一連の流れに則って行う緊急事態宣言であれば効果も大いに期待できる。
私権制限を大幅に利かせる事が出来るのなら、違反者を逮捕することも可能だ。
４回目の緊急事態宣言。
東京都は現在も継続中だが、大半の飲食店が酒類の提供をしないのに感染者数が
増えている原因について検証したという話は全く出て来ない。
この事実１つをとってみても、政府とその分科会は国民を舐めている。
『国民は脅しておけば言う事を聞く。』とでも思っているんだろう。
ニュースの中で、感染者数の増減自体はネガティブでもポジティブでもない。
感染したからといって亡くなったという話ではない事は芸能人の感染したというニュース
を聞けば納得できる。 志村けんさんや岡江久美子さんの次にコロナで亡くなった
芸能人が私は思い浮かばない。
ネガティブなのは重症者数と死亡者数だが、これもメディアは積極的には報じない。
５月末の時点で死亡者数は１万４０００人ほどだった。
２か月が経った現在、死者数は全国で１千人ほどしか増えていない。
大流行した年の普通のインフルエンザとほぼ変わらない死者数に落ち着いている。
これは、６５歳以上の高齢者の接種率がようやく過半数に達したお陰だろうと思う。
あと、メディアは最も重要な情報を私達から遠ざけようとして触れようともしない。
それは、新型コロナの治療薬の存在についてである。
治療薬が特例承認されて、重症者と中等症者に対しては３種類存在していて軽症者
には７月２０日に『抗体カクテル療法』という２種類の薬品を点滴で身体に入れるという
ものが特例承認されて既に存在している。
入院治療や治療薬で退院できた人の１日の人数よりも新規感染者数の方が多いので
医療崩壊する可能性があると言うのだが、各都道府県にはコロナ対策費で第三次補正
予算まで拠出して第一次と第二次で合わせて１１兆円。 第三次で約４兆円も国は
都道府県に『これで病床確保してくれ。』と既に渡している。
大阪府ではコロナ病床を２３００床まで増やすとしている。
東京都はどうなのか？
各都道府県の医師会はコロナ病床を増やしたくないという言動を繰り返している。
理由は単純で、儲からないかららしいのだ。
ウィルスの課題は日本の政治家では解決できない事はよく判った。
マスコミはコロナ病床を増やしたくない各都道府県の医師会に対してしつこく取材を
申し込むべきなのだ。
科学的根拠も曖昧な感染症対策でイジメられている飲食店をこれ以上潰さないため
にも、病床確保こそ喫緊の課題だと思うのだ。
追伸： 日本は病床数では世界一だという。
そんな国が、毎日１万人程度の感染者を出したといって大騒ぎになるという事自体、
医療は新型コロナに対してかなり消極的だと思うとともに、諸外国からすれば大いに
笑い者になっていることだろう。
ちなみに、８月２日から８月末まで５回目の緊急事態宣言に大阪も入る。
街の飲食店を潰さないためにもこまめに外食してこようと思っている。