皆さん、こんにちは。
種牛４９頭、ただちに殺処分を～赤松農水相
「宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」をめぐり、県が処分しないよう求めていた４９頭の種牛について、赤松農水相は２５日朝、殺処分する方針をあらためて強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100525/20100525-00000032-nnn-bus_all.html
本日は、宮崎県で発生している、口蹄疫病の拡大に伴う種牛の殺処分について記載します。
ニュースで報道されている通り、赤松農水大臣と山田副大臣は揃って49頭の種牛を殺処分すべきとの見解を、正式に発表されました。
今件について、私の個人的な見解を述べたいと思います。
まず、殺処分すべきかどうかは、日本全土 に口蹄疫病の感染が拡大するのを防ぐ意味合いで、政府に決定件があると思います。他方で、宮崎県側にも、一つの県として、将来的な経済費用とそこからの収 入、宮崎の今後のビジョンを考え、口蹄疫へ対応する責任があります。その場合、口蹄疫の拡大予防の対策を行った上で、宮崎県知事が49頭の種牛へ「県畜産絶滅の危機として特例措置」を要求する行為は、筋が通っていると思います。
山田副大臣の特例を認めない理由として は、「県が『例外を』と言うと、民間の人も特別扱いを求める」からだそうですが、理由になっていないと思います。赤松大臣の主張としては、法律に則り殺処 分を行うべきと述べており、特例を認めない理由を述べられていません。以上の点から、両大臣は、特例を認めない理由を明確に県や国民に示す必要があると思 います。説明の際には、種牛を殺処分することによる、県への経済負荷やその復興に掛る時間を理解したうえで、政府としての見解の正当性を証明する必要があ ると思います。
25日時点の、口蹄疫感染による殺処分対象は１４５，３５８頭。宮崎ＪＡ発表（15日）によると、口蹄疫発生に伴う経済損失が約160億円とのこと。新たな種牛の飼育には7年、等級が確定するまで10年の期間がかかるといいます。宮崎の畜産業が約10年間空白になる可能性があります。個人的には十分、「県畜産絶滅の危機」と呼ぶに値する状況だと思います。その間、畜産農家の方々は生計をたてることができるのでしょうか。その期間も、中央政府は各畜産農家を助けるのでしょうか。
今件の農水省の対応・発言については、日 本の一つの県の畜産業が直面するであろう、これらのリスクを考慮して、担当政治家の方々は発言されているのか疑問に思います。過去に北海道で口蹄疫が発生 したことがあるように、今後、他県で同種の伝染が拡大する可能性は十分に考えられます。本当に、自分の地位・尊厳・自尊心を守るという目的ではなく、日本 の国や国民のための政治を考えるのであれば、将来世代を見据えて自分の地位に見合った行為を、今から行われるべきだと思います。一人一人の国民もこの状況 を確認し、個人的な判断基準を持つ必要があるように思います。
東国原知事も、自身のブログで口蹄疫に関する情報を随時発信されております。一度、ご確認ください。
http://ameblo.jp/higashi-blog/
いけませんねぇ、少しだけ自分の意見を述べようと思ったら、こんなに長くなってしまいました。
お読みいただいた方、ありがとうございます。
是非とも皆さんで、この問題について考えていきましょう。
それでは。
種牛４９頭、ただちに殺処分を～赤松農水相
「宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」をめぐり、県が処分しないよう求めていた４９頭の種牛について、赤松農水相は２５日朝、殺処分する方針をあらためて強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100525/20100525-00000032-nnn-bus_all.html
本日は、宮崎県で発生している、口蹄疫病の拡大に伴う種牛の殺処分について記載します。
ニュースで報道されている通り、赤松農水大臣と山田副大臣は揃って49頭の種牛を殺処分すべきとの見解を、正式に発表されました。
今件について、私の個人的な見解を述べたいと思います。
まず、殺処分すべきかどうかは、日本全土 に口蹄疫病の感染が拡大するのを防ぐ意味合いで、政府に決定件があると思います。他方で、宮崎県側にも、一つの県として、将来的な経済費用とそこからの収 入、宮崎の今後のビジョンを考え、口蹄疫へ対応する責任があります。その場合、口蹄疫の拡大予防の対策を行った上で、宮崎県知事が49頭の種牛へ「県畜産絶滅の危機として特例措置」を要求する行為は、筋が通っていると思います。
山田副大臣の特例を認めない理由として は、「県が『例外を』と言うと、民間の人も特別扱いを求める」からだそうですが、理由になっていないと思います。赤松大臣の主張としては、法律に則り殺処 分を行うべきと述べており、特例を認めない理由を述べられていません。以上の点から、両大臣は、特例を認めない理由を明確に県や国民に示す必要があると思 います。説明の際には、種牛を殺処分することによる、県への経済負荷やその復興に掛る時間を理解したうえで、政府としての見解の正当性を証明する必要があ ると思います。
25日時点の、口蹄疫感染による殺処分対象は１４５，３５８頭。宮崎ＪＡ発表（15日）によると、口蹄疫発生に伴う経済損失が約160億円とのこと。新たな種牛の飼育には7年、等級が確定するまで10年の期間がかかるといいます。宮崎の畜産業が約10年間空白になる可能性があります。個人的には十分、「県畜産絶滅の危機」と呼ぶに値する状況だと思います。その間、畜産農家の方々は生計をたてることができるのでしょうか。その期間も、中央政府は各畜産農家を助けるのでしょうか。
今件の農水省の対応・発言については、日 本の一つの県の畜産業が直面するであろう、これらのリスクを考慮して、担当政治家の方々は発言されているのか疑問に思います。過去に北海道で口蹄疫が発生 したことがあるように、今後、他県で同種の伝染が拡大する可能性は十分に考えられます。本当に、自分の地位・尊厳・自尊心を守るという目的ではなく、日本 の国や国民のための政治を考えるのであれば、将来世代を見据えて自分の地位に見合った行為を、今から行われるべきだと思います。一人一人の国民もこの状況 を確認し、個人的な判断基準を持つ必要があるように思います。
東国原知事も、自身のブログで口蹄疫に関する情報を随時発信されております。一度、ご確認ください。
http://ameblo.jp/higashi-blog/
いけませんねぇ、少しだけ自分の意見を述べようと思ったら、こんなに長くなってしまいました。
お読みいただいた方、ありがとうございます。
是非とも皆さんで、この問題について考えていきましょう。
それでは。