少なくとも職員６人の親族が生活保護を受給 大阪府内の５市
大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等内の親族（親、子または兄
弟姉妹）が生活保護を受給していた問題に絡み、新たに大阪府内の
茨木、高石など５ 市で、少なくとも職員６人の親族が受給していること
が２５日、各市への取材で分かった。東大阪市の事例を受け、多くの自
治体が今後、職員親族の受給につい て調査を検討しているが、一部
は「職業は重視していない」などとし、再度の調査は行わない方針を示
した。
産経新聞が同日、府内各市に取材したところ、茨木、高石、和泉、泉
大津、大東の５市で、市職員が受給者の扶養義務者として申告されて
いるケースが計６件確認された。
このうち大東市では、親や兄弟が受給しているという職員が２人いた
が、市は住宅ローンを抱えているなどの事情を考慮し、受給を認めた
という。
高石市職員の場合は、義理の兄弟が生活保護を受給しているが、職
員は同居の義理の両親を扶養しており、同市は「これ以上は困難」と
判断した。すでに一定の仕送りをしているという茨木市職員のケース
は、同市が今後、仕送り額を増やせないかなどを相談するという。
これに対し、摂津、大阪狭山、四條畷、阪南の各市は「該当する職員
はいない」とした。
東大阪市の事例を受け、吹田、松原両市が調査を開始。ほかにも複
数の市が調査を検討しており、今後、該当する職員の数は増える可能
性がある。一方、「普段 から扶養の可否は調査している。職種までは
重視していない」（高槻市）などの理由で、門真、八尾といった複数の
市が「調査の予定はない」とした。
全国最多の受給者を抱える大阪市は２５日、生活保護を担当する市
福祉局の幹部が対応を協議したが、ある幹部は「記録だけではどこま
で実態を正確に把握できるか分からない」とした。
おのれ等も河本と同類じゃ(￣へ ￣ 凸