東電の値上げに７８％が反対 中小企業アンケート
東京電力が企業向け電気料金を４月から平均１７％引き上げることに、中
小企業から悲鳴が上がっている。産経新聞グループのビジネス紙「フジサ
ンケイビジネスアイ」が中小・ベンチャー企業を対象に是非を問うアンケート
を行ったところ、約８割が反対だった。大企業、自治体などでも撤回を求め
る声が上がっており、値上げに対する反発は日に日に強まっている。
アンケート調査は今月３～８日に実施。１２５社からの回答をまとめた。
企業向け電気料金の引き上げに「反対」と答えた企業は７８％、「賛成」
は１２％、「分からない」は１０％だった。
「反対」と答えた企業は、「保有資産の売却や人件費の削減などまだまだ
やるべきことがあるはず」（サービス業）、「自社のミスで起こった原発事故
が原因で、電気料金の値上げとは言語道断。その前にやることがある」
（卸・小売業）と、東電に合理化の徹底を求める声が相次いだ。
「１７％値上げの根拠が不透明。説明にも来ない」（製造業）との意見も多
かった。東電は値上げについて大企業など大口契約者には社員を送って
説明しているが、中小企業の大半が含まれる小口契約者には、理由を示
した文書の郵送だけで、このことにも不満を募らせている。
零細企業にとってはもうコストを削る余地はない。電気料金の値上げは企
業の存亡にかかわる」（製造業）という切実な声もあった。
西沢俊夫社長が昨年末に「値上げは事業者の権利」と発言したことも尾
を引いていて、「経営そのものが殿様商売」（サービス業）、「東電の独占が
なくなるまで値上げには反対」（別のサービス業）との反発も上がった。
これに対し、賛成は「円高の現状と企業収益状況を考えた場合、総論で
は反対だが、原発の不稼働状況を考えたい場合、やむを得ない」（運輸・
情報通信業）、「東電の過失は許し難いものだが、天災が引き金であり、や
むを得ない部分もある」（情報通信業）との回答があった。
東電の体質がモロに出ている格好だが、どの電力会社も似たり寄ったりだろうね(￣∩￣# 最近は関電も横柄ぶりが露呈している・・・