消費税８％時、低所得者に負担軽減金支給 財務相
安住淳財務相は２８日、消費税増税による低所得者の負担軽減対策と
して、税率を８％にする平成２６年４月にも定額の現金給付を行う考えを示
した。一定の所得水準を下回る人に対し、年１万円を支給する案などが検
討される見通しだ。
福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、「早い段
階から現金の給付などをすることで、生活が大変な低所得者のセーフティ
ーネット（安全網）を考えたい」と記者団に語った。
消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど増税の負担感
が増す「逆進性」が指摘される。政府・与党は６日に決めた一体改革の大
綱素案で、逆進性対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給
付付き税額控除」の導入を明記。国民の所得を把握できる共通番号制度
の創設までは、現金支給などの「簡素な給付措置」を検討するとしていた。
政府は９年に消費税率を３％から５％にした際、所得の低い高齢者や生
活保護受給者らに１万円を支給した例を参考にする方針。安住氏は「政治
の世界で決めていただく部分もあり、与野党協議のテーマとして取り上げ
ていただくのも一つの方法」と述べた。
その前(消費税増税以前)にやることが沢山あるぞ(￣へ ￣ 凸