東電が企業向け料金を来年４月から２割程度値上げ 家庭向けも１割程度申請へ
東京電力は２２日、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を来年
４月から引き上げると発表した。福島第１原発事故に伴う代替火力発電の
燃料費増加に対応するため。値上げ幅は２割程度となるもようだ。政府の
認可が必要な一般家庭向けも早急に値上げを申請する考えで、早ければ
来夏にも１割程度の値上げを行う方向で検討している。
料金値上げは、企業、家庭ともにオイルショックで燃料費が高騰した昭和
５５年以来３２年ぶり。西沢俊夫社長は２２日の会見で「燃料費増による経
常赤字構造を解消することが電気の安定供給のために急務だ」と述べ
た。東電の平成２３年度の火力発電用燃料費は前年度より８３００億円増
える見込みで、経営合理化では吸収しきれないと判断した。
企業の値上げは、政府の認可がいらない契約電力５０キロワット以上の
顧客約２４万件が対象で、販売電力量の約６割を占める。具体的な料金
は、東電が個別交渉で決めるため一律ではないが、来年１月に交渉のた
たき台となる料金体系を決める。値上げ幅は新潟県の柏崎刈羽原発の稼
働状況などを見極めて判断。今年度並みの燃料費増を吸収するには２割
程度の引き上げが必要だ。
一方、一般家庭向けの値上げについては、電気料金制度を見直してい
る政府の有識者会議の結論や、東電と原子力損害賠償支援機構が策定
する総合特別事業計画などを踏まえて、早ければ来年２月にも申請する。
審査には３～４カ月以上かかる見通しだ。ただ、一般家庭の値上げについ
ては、認可する政府内でも反発が強いため、実施するまでには曲折が予
想される。
やること(経営合理化)やってから言え!!
(￣へ ￣ 凸