民主またも公約違反 八ツ場ダム建設再開へ
政府は民主党が平成２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた最
重要政策の一つである八（や）ツ（ん）場（ば）ダム（群馬県）建設中止の撤
回を、２２日までに決定する見通しだ。建設中止は「コンクリートから人へ」
と訴えた政権交代の柱だったが、公約違反はこれだけではない。行財政
のムダ削減は進まず、子ども手当や高速道路無料化などの目玉政策はこ
とごとく原形をとどめていない。政権交代から２年３カ月が経過したが、野
田佳彦首相は公約になかった消費税増税に軸足を置いており、政権の正
当性さえ疑われる事態になっている。
「マニフェスト案件なので普通の箇所付けと同じように国土交通相が決め
て終わりというものではない」
民主党の前原誠司政調会長は１７日、八ツ場ダムについて記者団にこう
強弁した。
前原氏は１５日の藤村修官房長官との会談で「判断を委ねたい」と述べ
ていたが、「どう問題を解決するかを委ねると言ったわけであって、フリー
ハンドで任せるとの意味ではない」と釈明する抵抗ぶりだ。
だが、事態は着々と建設再開に向かって動いている。国交省関東地方
整備局は検証を進めた結果、１１月に「事業継続は妥当」との見解をまと
めた。建設再開に慎重な意見が多かった民主党国交部門会議も検証結
果を受け入れる方向で、「官僚主導から政治家主導へ」の看板は色あせ
た。政権交代直後に国交相として建設中止を明言した前原氏の往生際の
悪さだけが目立つ。
ほかの主要政策も状況は悲惨だ。
子ども手当は「２３年度から１人当たり月２万６千円」との公約を早々と放
棄。現在は１万～１万５千円の支給にとどまり、当初拒んでいた所得制限
についても導入を検討している。中身が変質したにもかかわらず、前原氏
は来年４月以降の新制度について協議した１５日の自民、公明両党との政
調会長会談で、「子どものための手当」との名称変更案を提示したが、あっ
さり拒否されてしまった。
国家公務員の総人件費２割削減も実現は困難な情勢だ。マニフェストで
は２５年度までに人件費などの削減だけで１兆１千億円の財源を生み出す
計算だった。
だが、東日本大震災の復興財源と見込んだ国家公務員給与を平均７・
８％削減する特例法案も、先の国会での成立を断念。結果、９日支給のボ
ーナスは昨年よりも増額となった。
順調に見えた高校無償化と農業の戸別所得補償も制度変更を迫られて
いる。
鳩山由紀夫元首相が衆院選前に訴えた米軍普天間飛行場（沖縄県宜
野湾市）の国外、県外移設も迷走。同県名護市辺野古への移設計画に回
帰したが、この２年で失った沖縄の信頼と時間の穴埋めは容易ではなく、
「普天間固定化」が現実味を帯びている。
前原氏は１７日の講演で、衆院比例定数８０削減についても「約束したこ
とは法律でしっかりと実行する。民主党だけでも法案を出す」と明言した
が、具体的な見通しは立っていないのが実情だ。
もう言葉なし・・・ 何のための政権じゃ
(￣∩￣#