中国、新幹線技術盗用は「国家の意思」 米機関が国有企業の分析報告
米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２６日、中国
の国有企業の分析報告を発表し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の５０％が国
有企業の活動によるという見解を明らかにした。同報告は中国の国有企業
群が商業判断よりも共産党や政府の意思を優先させるとみなし、日本の新
幹線技術の盗用も中国側の国家意思だとの判断を示した。
同報告は、中国がなお国有企業とその子会社に基幹産業や戦略的産業
を独占させ、民間分野の成長にもかかわらずＧＤＰのほぼ半分が国有企
業の活動によると総括。国有企業は共産党や国務院の命令で動き、人事
も共産党で決められ、企業活動でも融資や税制、政府調達などの面で優
遇されているという。
その結果、中国経済全体は市場経済ではなく国家資本主義経済、ある
いは中国的な社会主義経済であり、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の
際の「企業は商業判断だけで機能し、国家の意思を入れない」とする自国
の誓約にも違反しているという。
同報告は、国有企業が政府の意思で外国の高度技術を入手するために
利用されるとも指摘し、その実例として日本の新幹線技術が中国側に渡っ
た経緯を詳述した。
まず、日本の新幹線技術の中国側の取得について「中国企業が外国技
術を盗用した最もひどい実例」と明記。２００４年の中国側の入札に日本の
川崎重工業などが応募して、国有企業の「中国南車集団四方機車車両」と
提携、中国が日本から新幹線車両を直接輸入する一方、ライセンス生産
を進めたプロセスを述べている。
同報告はそのうえで中国側が昨年までに新幹線「はやて」に酷似した高
速列車を製造して、「中国の独自技術による」と宣言したことを技術の盗用
とみなし、「中国政府が求める外国の技術を取得する過程では中国の国
有企業が決定的な役割を果たす」として、日本の新幹線技術の取得も中
国側の国家や政府の意思だったという見解を明示した。
この国に本来の市場経済は出来っこないよ～ みんな真似っこだよ～