公務員宿舎と通常賃貸住宅の違い | 復興に向けた自堕落な戦い

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公務員宿舎Q&A 都心一等地で家賃4万円…格差は歴然?



 建設工事の再開、凍結、中止で揺れる公務員宿舎。なぜ宿舎が必要な

のか。家賃が安すぎるのではないのか。公務員宿舎に関する疑問点をま

とめた。


 Q 全国に国家公務員宿舎はどれだけあるのか?


 A 公務員宿舎を統括する財務省国有財産調整課によると、全国に約21万8千戸があり、そのうち東京都23区内には約2万戸ある。


 老朽化などで取り壊し、過去5年間で約2万5千戸減っている。さらに、事

業仕分けで「公務員優遇」と指摘されたことで今後、約3万7千戸減らすこ

とが決まっている。


 Q なぜ、公務員宿舎が必要なのか?


 A 国家公務員宿舎法に基づいて、公務員の「職務の能率的な遂行を確

保する」ためというのが根拠になっている。財務省では「転勤が多い職場

だったり、緊急時に対応が必要となる職員に提供される」というが、批判も

強い。


 “仕分け人”として、公務員宿舎工事の事業仕分けにかかわったジャーナ

リストの政野淳子さんは「緊急対応の職員は分かるが、そもそも転勤が多

いというのは民間も同じで、理由にはならない」と指摘する。事業仕分けの

過程では、宿舎法そのものの廃止も議論になった経緯がある。


 Q なぜ都心の一等地にあるのか?


 A 財務省では、「自衛官など、緊急に参集する職員のため、職場の近く

に宿舎が必要となる。また、中央官庁の職員は、国会対応などで早朝・深

夜勤務が必要となるときがあり、それらの職員を対象にした宿舎もある」と

説明している。


 Q 家賃はいくらで、どうやって決められるのか?


 A 「政令で規定されている算定方法で決められるが、民間の社宅賃料

とおおむね同じ水準となっている」というのが財務省の説明だ。今回問題

となった埼玉県朝霞市の宿舎であればファミリータイプの3LDKで月約4

万円。東京都港区南青山にある幹部職員用官舎(94平方メートル)の場

合、家賃は月6万7千円から9万2千円という。だが、民間のある不動産業

者では「同様条件の一般住宅の家賃は朝霞で13万~15万円、青山では

20万~30万円が相場だ」としており、格差は歴然だ。


 “仕分け人”の政野さんは「社宅がある中小企業は少ない。公務員は一

定の給与をもらっているのだから、民間と同賃料で賃貸住宅に住むべき

だ」と話している。



皆さん、どう思われますか?