７件で国の関与が判明 原発シンポやらせ問題
原子力発電所に関するシンポジウムなどでのやらせ発言問題で、政府の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は３０日、調査対象の４１事例のうち、平成１７年１０月から２０年８月にかけて開かれた７件で国の関与が認められたとする最終報告書を枝野幸男経済産業相に提出した。
新たに東北電力女川原発で３件と北海道電力泊原発で１件の関与を認定。８月の中間報告と同様、九州電力玄海原発と四国電力伊方原発、中部電力浜岡原発の関与を認め、「電力会社と資源エネルギー庁、原子力安全・保安院が相互にもたれ合う関係があったことが一因」と指摘した。
最終報告によると、１８年に保安院が開いた女川原発の耐震安全性に関する３回の住民説明会で、保安院元課長が東北電担当者に「東北電関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」と指示。元課長は九州電と四国電管内でも同様の指示を出していた。エネ庁主催で２０年に開いた泊原発のシンポジウムでは、エネ庁室長が「推進の側で発言いただくことも準備をお願いしたい」と話した。
同日、会見した大泉委員長は「エネ庁や保安院のトップが（シンポジウムなどの運営を）下任せにしていた。ガバナンス（統治）の問題があった」と批判。枝野経産相は「言語道断であり、大変遺憾。徹底的な再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。これに対し、保安院の深野弘行院長は会見で「調査結果を重く受け止め、深くおわびする」と謝罪した。
予想はしていたが酷すぎる・・・
この内容に関わった奴らを全員公表して
謝罪させた上で責任を取らせるべし!!