東電社長、年金削減を表明 調査委は「まだまだ緩い」
「経営・財務調査委員会」の会合に出席し陳謝する東京電力の西沢俊夫社長＝２０日午後、東京・霞が関
福島第１原発事故の賠償金支払い原資を確保するため、東京電力の資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の会合が２０日開かれ、東電の西沢敏夫社長が出席し、資産売却、人員削減などについて説明した。西沢社長は聴取後、記者団に対し、企業年金や人員の削減について「検討しており、現在、詰めているところだ」と述べた。
これに対し、下河辺委員長は会合後の会見で「感想としては、まだまだ緩い」と述べ、さらなるリストラを求める考えを示した。
会合では、委員から電力会社の地域独占構造の問題点などを挙げ、「他の民間とは違う社風、文化を、今回を機に徹底的に改める必要がある」との指摘が出たという。これに対し、西沢社長は年金削減の検討を報告などを報告。一方で、原発が稼働できない状況が長期化すると、「収支悪化は避けがたい」と説明した。
会合後、西沢社長は記者団に「年金は聖域を設けず、幅広く検討していかなければならない」と述べ、ＯＢも対象に含める考えを示した。
西沢社長はまた、電気料金の算定時のコスト見積もりが過大との指摘について、「経営効率化の成果を料金の値下げという形で反映してきた」と反論した。
調査委員会は、来週中に最終報告書をとりまとめ、政府に提出する。東電が検討している料金値上げについて、下河辺委員長は会見で、「原子力損害賠償支援機構が東電と策定する特別事業計画で検討するもの」と述べるにとどめた。
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