滋賀県社会福祉協議会は、東日本大震災で県内に避難している世帯に対し、生活支援金を送る。寄付を受けて創設した基金を活用する初の取り組みで、１世帯に１５万円か１０万円を届ける。
■１カ月以上居住対象
県社協は、災害支援活動に役立ててほしいとの趣旨で県内の１団体から寄付３千万円を受け、従来ある基金の中に「災害支援活動基金」を創設した。今回の生活支援金のほか、被災地へのボランティア派遣や災害支援についての情報発信などに役立てるという。
支援金は１８歳以下の子どもがいる世帯には１５万円、それ以外の世帯には１０万円を送る。東日本大震災による災害救助法の適用地域からの避難で、県内に１カ月以上居住するなど一定の条件を満たす世帯が対象となり、申請が必要。
県県や市町の協力を得て対象世帯に周知するといい、県社協は「申請があればできる限り早く送りたい」としている。問い合わせは県社協ＴＥＬ０７７（５６７）３９２４へ。
県によると県内には２１日現在、福島県や宮城県などから避難した６７世帯２４６人が暮らしている。
京都新聞より
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