セブン＆アイ・日清・ファストリなど
東日本大震災の被災者に対する企業の支援の輪が広がり、食料や水、ラジオなど食料や生活必需品の提供が相次いでいる。義援金の拠出を表明する企業も多く、被災地の受け入れ態勢が整い次第寄付する予定だ。
地震発生直後からセブン＆アイ・ホールディングスやイオンをはじめとした流通大手各社は、ミネラルウオーターやレトルトごはんなどの無償提供に動いた。セブンは２リットル入り３万本、バナナ１４トンなどを宮城県災害本部に提供。イオンもレトルトごはん１０万食、毛布４万５０００枚などを被災地に送った。このほか、ローソンやファミリーマートも食品や飲料のほか、使い捨てカイロ、はしといった生活必需品を配送している。
食品メーカーでは、日清食品はカップ麺を１００万食以上配送。東北支店（仙台市）に現地対策本部を設置し、試食キャンペーンなどに活用しているキッチンカー７台を順次派遣する。大手飲料各社も、自社が生産するミネラルウオーターを被災地に送った。
ユニ・チャームは１４日、子供用紙おむつ約３万６００枚、大人用紙おむつ約１万枚を福島県に向けて発送する。資生堂は水のいらないシャンプーや薬用ハンドソープなどの日用品をそれぞれ１万個送ることを決めた。
一方、家電大手では、ソニーやパナソニックなどの電機メーカー各社がラジオや懐中電灯、電池などの提供を決定。ＮＥＣはパソコン、通信機器などＩＴ機器の支援を決めた。
義援金の輪も広がっている。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、グループ全体で義援金３億円と、全世界の同社グループの従業員からの義援金１億円を拠出するほか、機能性防寒肌着「ヒートテック」３０万枚など７億円相当の衣料品も寄贈する。同社の柳井正会長兼社長も個人で義援金１０億円を送るという。
東芝は義援金を含め家電など５億円相当を支援。また、三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事、住友商事はそれぞれ４億円を送る。トヨタ自動車やソニー、パナソニック、日立製作所、ホンダ、日本たばこ産業（ＪＴ）、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、武田薬品工業なども各３億円を支出。コマツは建機のレンタルなどで３億円相当の支援を行う。
三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクや野村証券、大和証券グループ、シャープ、旭化成、オムロン、アステラス製薬、花王、アサヒビール、オートバックスセブンなども１億円の拠出を決めた。このほかに花王は紙おむつや生理用品など、オートバックスは自動車用の携帯電話の充電器約３万９０００個、旭化成はサランラップ５０万本を送る。
外資系企業も支援に名乗りを挙げており、米金融大手ゴールドマン・サックスが５億円を拠出するほか、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループも発電機器など約４億１０００万円相当の寄贈を決めた。
日本経団連は１４日、米倉弘昌会長を本部長とする東北地方太平洋沖地震対策本部を設置。義援金の拠出やボランティア活動に対する資金協力を要請したほか、現地で必要な機材や物資などの提供を呼びかけた。
フジサンケイビジネスアイより