原文入力:2011/09/21 22:09(1083字)
チョン・ナムグ記者
‘脱原発政策は継続’と明らかにしたが反対世論 強まる公算
←去る19日、東京都内で開かれた反原発デモに市民6万人余が参加した。東京/ロイター ニューシス
野田佳彦日本総理が定期点検を終えても安全検査(ストレス テスト)を理由に停止している原発について、来年夏以前に再稼働を一部許容するという意向を表わした。
野田総理は20日(現地時間)米国<ウォールストリート ジャーナル>と行ったインタビューで「電力不足が日本経済を困難に陥らせかねない」とし「電力需要が大幅に増える来年夏に備え再稼働できる原発は来年春以後に再稼働するという点を確実にしておかなければならない」と話した。日本政府は安全性が確認された原子力発電所は再稼働するという原則をこれまでも明らかにしてはいたが、再稼働の時期を具体化したのは初めてだ。
日本には54基の原発があるが、放射能流出事故を起こした福島第1,第2原子力発電所10基を含め計43基の原子力発電所が現在停止している。稼動中の11基の原子力発電所も年内に追加で5基、残りは来年4月末までに定期点検のために停止する予定だ。藤村修 官房長官はこれと関連して、21日に開いた記者会見で 「来年5月にはすべての原子力発電所が止まることになり、電力供給が大幅に減ると予想される」として再稼働計画に対する国民の理解を要請した。
その一方で野田総理は菅直人総理時期に輪郭を作った‘脱原発’政策は継続推進する意向を明らかにした。 彼は「原子力発電所の新規建設は困難」として 「脱原発について国民のコンセンサス(合意)が形成されている。原子力発電所にできるだけ依存しない社会を作る」と話した。だが、民主党政府の具体的な脱原発構想が出ていない状況で、既存原発を再稼働することは脱原発計画の幅を狭める可能性があるという憂慮も出ている。
社会党は「まだ原発事故の収拾もついておらず、事故原因に対する検証もなされていない段階」として、再稼働に反対する意向を明らかにした。去る19日、市民の大規模反原発デモに続き、来年3月を目標に‘脱原発1000万人署名運動’が推進されており、日本では再稼働問題を契機に原発賛否論争が強まる可能性が高い。
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