皆さん、ふるさと納税をやっているだろうか。そもそも、ふるさと納税をご存じだろうか。なんとなく聞いたことがあっても、実際のところどんな制度なのか分からない人も多いだろう。今回はふるさと納税について、それを利用するメリットについて書いていきたい。
そもそもふるさと納税とは、自分が選択した特定の自治体に寄付をし、その寄付額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度のことだ。その際、寄付金の使い道を指定することができ、さらに寄付をしたお礼として、自治体から返礼品というかたちで名産品などを受け取ることができる。税金の使い道を自分で決められる数少ない制度と言っていい。
ただし、ふるさと納税は所得税や住民税を控除する制度なので、所得のない人やパートで年収を103万円以下に抑えている人などは、控除する税金がないのでやる意味がない。そこは注意してほしい。
話を戻して、どのくらいお得なのかという視点で簡単にまとめると、2000円を支払って寄付した自治体の返礼品を受けとれる、ということになる。この返礼品の内容はさまざまだが、基本的には地元の名産品など、ご当地ものがラインアップされている。
では、いくら寄付をすればいいのか。ふるさと納税では返礼品ごとに値段が設定されており、豪華な品ほど寄付金額も高くなっている。だからといって高い商品を何個も頼んでいいかというと、人によるという回答になる。なぜなら、先ほど述べたように、ふるさと納税は寄付額から2000円を引いた額を所得税や住民税から控除する制度で、その額には上限があるからだ。
それを判断するのが年収や各種控除で、それにより寄付額の上限が分かる。それを検索するには、ふるさとチョイス（ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | お礼の品掲載数No.1 (furusato-tax.jp)）などのふるさと納税専用サイトのシミュレーションを使うとよいだろう。
試しに、ふるさとチョイスのかんたんシミュレーションで「単身もしくは夫婦（配偶者控除がない）」「年収400万」を選択すると、控除上限額（目安）は43000円という結果が出た。つまり、上記2つの条件に当てはまる人は、年間およそ43000円までの寄付ならば、実質2000円の負担で自治体の返礼品が受け取れることになる。残りの41000円は翌年の所得税や住民税の支払い総額から控除されるというわけだ。
より詳しい金額を知りたい場合は、上記サイトの控除上限額シミュレーションで検索することをおすすめする。
では43000円分の寄付をすると、いくらぐらいの返礼品を受け取れるのか。残念ながら43000円分受け取れるわけではない。現在国が定めているルールとして、返礼品は寄付金額の最大3割までとしている。つまり、43000円の寄付金額だと、3割の12900円程度の返礼品を受け取れると思ってもらえばいいだろう。それでも12900円の品を2000円で購入できると考えると、かなりお得といえる。
このほか、返礼品がなく純粋に災害支援を目的とした寄付先などもあるので、興味がある場合はこうした寄付先も選択肢になってくる。
これだけみてもお得な制度だと言えるが、さらにうまく活用することでよりお得に利用することができる。それは、ポイント制度の活用だ。
私自身は毎年楽天ふるさと納税サイトで行っているが、楽天でふるさと納税をすると、通常の商品と同じように、買った金額に対して楽天ポイントが付与される。SPUも適用されるので、楽天経済圏で過ごしている人は、ふるさと納税をするだけで自己負担の2000円も獲得ポイントで賄えるだろう。仮に43000円分をSPU5倍の状態で利用すると、2150ポイント獲得できるというわけだ。
ほかにも「Yahoo！ショッピング版さとふる」や、寄付額の1％以上のAmazonギフト券がもらえる「ふるなび」など、お得なサイトが複数あるので、自分にあっているサイトはどれか探してみてはいかがだろうか。
とはいえ税金を控除するために面倒な手続きをするのは面倒だと感じてやらない人もいるのではないか。そういう人におすすめなのが、ワンストップ特例制度の活用だ。通常は寄付金控除をするため、寄付をした翌年に確定申告をする必要がある。しかし、ワンストップ特例制度を利用することにより確定申告の必要なく控除を受けることができるようになる。
やり方は簡単で、寄付を行うときに、ワンストップ特例申請を希望する欄にチェックをいれ、自治体から申請書が届くのを待つ。届いたら必要事項を記入したうえで、マイナンバーカードや通知カード・免許証のコピーなど指定されたものを添付し、返送するだけだ。その後自治体から申請完了のお知らせが来れば終了となる。ちなみに、最近は一連の手続きをネットで完結する自治体もある。
注意点として、ワンストップ特例を利用できない場合が2つある。
1つ目は寄付する自治体が6以上ある場合だ。ワンストップ特例を利用する場合、寄付先は5団体以下に抑える必要があり、これを超えると確定申告が必要になる。
2つ目は、ふるさと納税以外の理由で確定申告をする場合だ。こちらもワンストップ特例は適用されず、自身で確定申告をする必要があるので要注意だ。
以上の注意点に気をつけ、ぜひふるさと納税をやったことがない人はやってみてほしい。大量の日用品を貰うもよし、普段買わない豪華な食材を貰うもよし。毎年の楽しみがひとつ増えること間違いなし！