【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の金炯錫（キム?ヒョンソク）報道官は9日の定例会見で、北朝鮮との経済協力事業、開城工業団地の正常化をめぐる実務協議について、「（稼動中断に対する）再発防止と団地の発展的な正常化に向けた合理的な方策を打ち出すことを期待する」と述べた。
韓国と北朝鮮は開城団地で14日に7回目の実務協議を行うことで合意している。金報道官は「常識とルールに則っクラークス ワラビー
発展させることに焦点を当て、冷静に取り組む」との方針を明らかにした。
19日に始まる米国との定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（UFG）が協議に与える影響に対しては、「開城団地の運営は政治?軍事的な問題と関係ない。開城団地の運営問題にフォーカスを当てなければならない」との考えを示した。
北朝鮮の寧辺にあるウラン濃縮施設の増築と関連しては、「北朝鮮は核を放棄する道に進まなければならない」とあらためて強調した。
一方、開城団地の入居企業に対する経済協力保険金の支給については、支給初日の8日に2社が計55億ウォン（約5億円）を受け取り、5社が保険金受け取りの手続きを行っていると伝えた。保険金を受け取った企業は団地内資産の所有権を政府に渡すことになるため、実務協議の結果を見極めてから受け取りを決めようとする企業が多数という。