出せる現金はいくらあるんだ…大王製紙前会長

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　「出せる現金はいくらあるんだ」。大王製紙の子会社幹部は取材に対し、井川意高(もとたか)前会長から電話一本で貸し付けを指示されたと打ち明けた。

　幹部が会社の財務状況を説明すると、前会長は具体的な金額と日付を指定し、「俺の口座に振り込んでおいてくれ」と命じ、「父親（高雄氏）には内緒にしてくれ」と話したという。

　この幹部は「取締役会での決議や貸借の書類作成は後回しになってしまった。『井川』という名前を聞いただけで、断ることなどとても出来なかった」と語る。

　特別背任罪に問うには、借り入れが「自分や第三者の利益を図り、または会社側に損害を加える目的」でなされたことの立証が必要で、使途の解明は不可欠だ。しかし、井川前会長は調査委に「株やＦＸ取引（外国為替証拠金取引）に使った」と話したが、根拠となる証拠の提出は拒んでいる。

　カジノに費消したとの疑惑も出ているが、ある調査委員は「前会長の協力が得られず、はっきりした使途は現段階では解明できない」と話す。

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FXはギャンブルじゃないの？ そんなイメージがついたワケ

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通常時のFXの流れ

南はるなのFXのヒミツ：
　みなさんはFX（外国為替証拠金取引）にどんなイメージをお持ちでしょうか。
　雑誌の記事などにあるような「短期間で何億円ももうけた」「一瞬にして、何億円も損をして生活もままならなくなった」といったギャンブルのようなイメージを持っている人もいるでしょう。また「FXは怖い商品」と考える人もいるかもしれません。

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　FXは相場の変動リスクがあるという点において、株式や金、原油などと同様の金融商品ですが、どうしてこれほどまでにギャンブル的というか投機的なイメージがついたのでしょうか。その理由には、大きく2つの要因が関係していると思います。

●FXに投機的なイメージがついたワケ

　1つめの要因は、日本で個人投資家向けにFX取引が始まった時期に関係しています。FX取引の始まりは、今から13年前の1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されたことがきっかけ。しかし当時の為替市場はドルの下落相場が2000年初めごろまで続いていた時期でした。つまり、ドルを売り、価格が下がったところを買い戻せば利益が得られる時期だったのです。また、ちょうどブロードバンドが普及し始めた時期でもあり、自宅に居ながらFX取引ができる環境が整ったことも手伝って、市場が急速に拡大していったとみられます。

　このような時代背景に加えて、FXには「レバレッジ」という手元の資金以上の取引を可能にする仕組みがあります。これが2つめの要因です。

　レバレッジとは「てこの原理」のことで、例えば10万円の資金があったとして、レバレッジが2倍であれば20万円分の取引、5倍なら50万円分というように資金効率を高めることができる仕組みです。レバレッジが高くなるほど、少ない資金で大きな取引が可能になりますが、相場動向が予想に反した動きになった場合の損失はそれだけ大きくなりますから、しっかりとしたリスク管理が必要です。しかしながら、過去には400倍ものレバレッジを利用できるFX会社もありましたから、やろうと思えば10万円で4000万円分の取引が可能だったわけです。

　短期間で何億円ももうけた人がいた理由にはそのような特殊な背景があったわけですが、ご存じのとおり相場は常に変動するもの。それほどまでに高レバレッジをかけたまま、相場の急変を迎えたらどうなるでしょうか。当然、損失もそれだけ大きくなるということですよね。その結果、FXは投機的な側面だけがクローズアップされるようになっていったのではないでしょうか。

●FX安全性強化への取り組み

　金融庁は、過度の投機的な取引を抑制して個人投資家の保護を図るためにさまざまな法整備を実施してきました。個人のFX取引のレバレッジについては、2010年8月に上限が50倍までと決められ、それ以上のレバレッジをかけた取引はできなくなりました。さらに今年の8月からは上限を25倍まで引き下げることで、安全性をより強化する方針です。

　レバレッジに関する規制以外にも、個人投資家を保護するために実施された施策があります。2010年2月には、顧客から預かった資金（証拠金）は全額を金銭信託することが義務付けられました。これにより、FX会社は顧客の資産を自己の資産とは分別管理し、信託銀行などに金銭信託することになりました。万一、FX会社が経営破たんした場合でも、顧客が預けた証拠金は全額保護されます。一般の外貨預金が、現在も預金保護の対象外であることを考えれば画期的なことですね。

　また、同時期に「ロスカットルール」の整備・遵守が義務化されました。ロスカットとは、FX取引によって資金（証拠金）が一定の水準まで減少した場合に、強制的に建玉（保有している通貨）を決済することによって、資金の全額を失うリスクを避けるために設けられた機能です。ロスカットルールは、義務化以前にも各社で独自に実施されていましたが、法改正によって、どのFX会社にも標準装備されることになったわけです。

●FX会社各社はサービス強化へ

　レバレッジが各社横並びになることによって、FX会社はその他の部分で他社との差別化を図る必要性に迫られています。また、高レバレッジの取引が抑制されることによって投資家の取引量が減少するとみられているため、各社でさまざまなサービス強化を図っています。手数料無料はもちろんのこと、口座開設や取引に関するキャンペーンの実施、より狭いスプレッドの提供、投資の知識を深めてもらうための無料セミナーや情報提供、デモ口座の提供、スマートフォンでの取引に対応したアプリの提供など、実にさまざまです。

　FX各社にとっては“冬の時代”とも言えそうですが、各社が切磋琢磨すれば、利用する側はそれだけ良いサービスを受けられることになります。FXの利用を検討している方にとってはどこの会社を利用すべきか迷ってしまいそうですが、長くつきあえそうな会社をポイントに置いて、選択するのもひとつの手かもしれません。

【南はるな，Business Media 誠】

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ドル76円後半、ユーロは100円台からやや戻す

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　［東京　４日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅高の７６円後半。早朝に１００円台まで下落したユーロは、その後はやや値を戻して落ち着いて推移した。豪ドルは、オーストラリアの利下げが意識されて下落した。

　ユーロは急落した海外市場の地合いを引き継ぎ、午前６時台に１００．７７円まで下落し１０年ぶりの安値をつけた。対ドルでは１．３１６１ドルまで水準を切り下げた。ギリシャが支援を受ける条件である財政赤字削減の目標を達成できないことが明らかになったほか、ユーロ圏財務相会合では同国の債務問題について具体策を打ち出せなかったことが嫌気された。

　しかしユーロの売り持ちが積み上がっていることもあり、その後はユーロ売りが一服。ユーロ／円は１０１円台前半を方向感なく上下した。「東京勢のユーロ売りはあまり聞いていない。ユーロ／円は実需売りが出てくるかがポイントだが、下期入りしたばかりであり、売り急ぐ理由はなさそうだ」（国内銀行）との声が聞かれた。

　午後に入ると豪ドルが下落。豪ドル／米ドルは０．９４５４米ドル、豪ドル／円は７２．５１円まで売られた。政策金利を４．７５％のまま据え置いたオーストラリア中央銀行が、その後の声明で消費者物価指数（ＣＰＩ）に言及し、コアインフレ率の上昇は当初より小幅との認識を示したことが材料視された。市場からは「利下げが政策の選択肢の一つとして意識されたのだろう」（外国為替証拠金取引会社サザインベストメントのカスタマー事業部長、森宗一郎氏）との声が聞かれた。

　ドル／円は積極的に手掛ける参加者が少なく、クロス円の動きに振られる程度。狭い値幅でもみあった。

（ロイターニュース　久保　信博記者）

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