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大王製紙の井川意高前会長が連結子会社から巨額の現金を借り入れていた問題は、１００億円を超える借入金の“行方”が大きな焦点となっている。マカオのカジノで２０億円を浪費した以外にも株取引などに使ったとの指摘があるが、詳細は不明のまま。前会長は同社の特別調査委員会に反発し聴取を拒んでいるため、使途の解明は司直の手に委ねられることになりそうだ。
▼「ギャンブル好き」
「個人的に使う。いくら用立てられるか」
複数の関係者によると、前会長は昨年、連結子会社役員らに電話で直接融資を依頼した。使い道は明らかにしなかったという。役員は、前会長の部下や元部下たち。依頼を受けて、担保なしで次々と融資を実行していた形跡が浮かぶ。
使途について前会長は明言を避けているが、マカオのカジノで少なくとも２０億円を使っていたことが判明している。関係者によると、一部は株取引や外国為替証拠金取引に充てていたとみられる。
前会長をよく知る関係者は「特にカジノなどギャンブルに目がなかった。マカオへの渡航は、ほとんどが単身。文字通りギャンブルに専念するためだった」と明かす。
▼チェック態勢不備
前会長の借り入れをめぐっては大王製紙が９月、子会社７社から総額約８４億円の貸し出しがあり、うち約５５億円が返済されていなかったと発表。その後の調査委の調べによると、別の子会社を経由したケースなど貸出総額は判明分だけで１０６億円に上る。
これまでの同社の調査では、貸し付けに際して、契約書の締結など必要な手続きが行われていないなど、社内のチェック態勢の甘さが問われるケースも見つかっている。
貸し付けのうち２３億５千万円については、今年６月末に同社が関東財務局に提出した平成２２年度の有価証券報告書にも掲載されていた。いわば会社が巨額の融資を取締役会で“承認”していた格好で、前会長も周辺に「取締役は有価証券報告書で貸し付けを認識していたはずだ」と訴えている。
関係者によると、経理部門や経理担当といった大王製紙本体の役員は、子会社の会計にほとんど関与しない制度になっていたという。
企業統治に詳しい九州大学大学院の西山芳喜教授（会社法）は「不透明な巨額融資は当然、取締役会で問題視されるべきだ。融資をめぐり株主代表訴訟に発展すれば、当時の取締役の責任も問われる可能性は高い」と指摘している。
▼「ギャンブル好き」
「個人的に使う。いくら用立てられるか」
複数の関係者によると、前会長は昨年、連結子会社役員らに電話で直接融資を依頼した。使い道は明らかにしなかったという。役員は、前会長の部下や元部下たち。依頼を受けて、担保なしで次々と融資を実行していた形跡が浮かぶ。
使途について前会長は明言を避けているが、マカオのカジノで少なくとも２０億円を使っていたことが判明している。関係者によると、一部は株取引や外国為替証拠金取引に充てていたとみられる。
前会長をよく知る関係者は「特にカジノなどギャンブルに目がなかった。マカオへの渡航は、ほとんどが単身。文字通りギャンブルに専念するためだった」と明かす。
▼チェック態勢不備
前会長の借り入れをめぐっては大王製紙が９月、子会社７社から総額約８４億円の貸し出しがあり、うち約５５億円が返済されていなかったと発表。その後の調査委の調べによると、別の子会社を経由したケースなど貸出総額は判明分だけで１０６億円に上る。
これまでの同社の調査では、貸し付けに際して、契約書の締結など必要な手続きが行われていないなど、社内のチェック態勢の甘さが問われるケースも見つかっている。
貸し付けのうち２３億５千万円については、今年６月末に同社が関東財務局に提出した平成２２年度の有価証券報告書にも掲載されていた。いわば会社が巨額の融資を取締役会で“承認”していた格好で、前会長も周辺に「取締役は有価証券報告書で貸し付けを認識していたはずだ」と訴えている。
関係者によると、経理部門や経理担当といった大王製紙本体の役員は、子会社の会計にほとんど関与しない制度になっていたという。
企業統治に詳しい九州大学大学院の西山芳喜教授（会社法）は「不透明な巨額融資は当然、取締役会で問題視されるべきだ。融資をめぐり株主代表訴訟に発展すれば、当時の取締役の責任も問われる可能性は高い」と指摘している。
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