【AKB48】僕たちは戦わない！誰と？

今日は久々にテレビ朝日のミュージックステーションを見た。その中で驚いたのはAKB48のニューシングルの題名とその中身だ。

『僕たちは戦わない』

このように題されたニューシングルは5/20に発売された。そしてこのCDには今ではお馴染みとなったAKB48の総選挙への投票権が同封されているというのだ。

しかし私は疑問に思った。なぜ『僕たちは戦わない』という題名なのか。総選挙は文字通りAKB48メンバー内での戦いである。勝って上位の順位になればメディアに露出するチャンスを手にする。戦わないと題された曲と総選挙は似ても似つかないように思うのだが。

通常、AKB48のシングルはリリースされた季節やメンバーが出ているドラマをなぞったような題名、歌詞になる傾向がある。

そこで私はこの曲は何かドラマの主題歌で、その内容に即したものになっているのかと思った。しかし調べてみたがこの曲はドラマとのタイアップ曲ではない。

それどころか私がこの曲を聞いていて彷彿とさせられたものがある。それが昨年末の紅白歌合戦でサザンオールスターズが歌った『ピースとハイライト』という曲である。

仮に今回のAKB48のニューシングル『僕たちは戦わない』が現在国会で審議されている新安保法制や集団的自衛権の限定的行使への批判の意を含んだ歌であるとすれば大問題ではないだろうか。AKB48のニューシングル、ましてや総選挙の投票権が封入されているものとなるとかなりの売り上げとなることだろう。それだけメディアでも流されるということだ。もはやある種のプロパガンダにも等しい。

表現の自由とは、どこまで許されることなのか。その議論を始めると各界の表現者たちは一人の表現者を庇うために“集団的自衛権”を行使してくることだろう。その抑止力に屈したままで良いのかということにも議論の余地が残ったままである。

左傾学生運動は化石となれ

私が在籍している東北大学は学生運動が盛んなことで有名である。

学生自治会は殆どの大学で今や化石となった。その活動を見ることはないというのが普通であろう。

ところが一部の大学では状況が違ってきている。

東北大学においても信じられないかもしれないが今が21世紀にも関わらず講義室へ行くと学生自治会のビラが撒いてあるというのは日常茶飯事である。

昼休みや放課後には拡声器で政権批判を繰り返す。これも日常茶飯事である。

もちろん誰かに危害を与えているわけではないから文句は言えない。しかしその悪影響は学生に着実に及んでしまっていると言えるだろう。

それは今日、授業の前に友達と会話をしていた時だ。その友達のクリアファイルの中に“集団的自衛権反対”“自衛隊派兵はしない”などと手書きのメモが見えた。私はゼミか何かの課題なのかと聞いた。すると彼は自分で書いたやつだから課題でもなんでもないよと笑って答えたのである。これにはさすがに私も驚いた。しかし、良く考えればこれは必然なのかもしれない。

毎日、講義室に行けばそこには学生自治会の宣伝ビラが撒いてある。まるで『しんぶん赤旗』をタダで配っているかのようなものだ。それを日頃から目にしている無垢な学生が左傾化するのもいささか納得できる。

しかし、私はこの状況を見過ごせない。彼らのビラになるべく目を通すようにしているが、やはり左傾メディア特有の責任感のない主張をしている。『戦争法案』『安倍暴走政権打倒』などと強い言葉を使い学生の不安を必要に煽る。その一方で具体的な対案を示さずに安倍首相を引き摺り下ろすことしか書いてない。これはいつも言うことだが反対するという行為そのものには責任が伴う。首相は大きな責任感を持って歴代内閣が手をつけてこなかった安保の抜け穴を埋めている。それに反対するというからには責任を伴った対案が必要である。左翼が言うように憲法を守ることが日本を守ることに繋がるというのであれば北の金正恩氏は日本国憲法9条の条文を見て日本と平和条約を締結する気になるだろうか。日本には永劫、武力攻撃はしないと誓うだろうか。それはまずないだろう。

結局のところ現状の日本国憲法は日本を陥れようとする外国から見れば格好の抜け穴なのである。

少なくとも新三要件も読まずに戦争法案などと威勢を張って現実を見ようとしない学生自治会は化石となり二度と表舞台に出るべきではない。

更新頻度について

朝日新聞と産経新聞の社説解説は面白い記事が出るたびに対比評論。

暇の時には他の新聞の社説も解説する。

その他、関係のないことも書き込むかもしれない。

【産経新聞】模範解答とも言える社説

【主張】党首討論　民主は責任ある安保語れ http://www.sankei.com/smp/column/news/150521/clm1505210003-s.html

朝日新聞社説の記事を書いたからには産経新聞の社説も解説しなくてはいけない。

産経新聞の社説を見ていただければ一目で分かると思うが朝日新聞とは反対的な主張をしている。

安倍首相への批判に徹底する朝日新聞

野党に野党としての自覚を持たせようとする産経新聞

このように新聞によって大きく主張は異なってくる。だからこそ私はこのブログを書くことに決めた。大手新聞や地方新聞を一紙のみしか読んでいない人は思想が偏りやすくなる。それを是非とも正したい。

では社説を見ていこう。

“安保関連法案を貫く安倍首相の基本的な考え方は、政権が掲げる積極的平和主義に通じる”

積極的平和主義、この言葉をポジティブな意味で社説に用いるのは産経新聞と読売新聞くらいであろう。つまり産経新聞は安倍首相の安保に対する考え方を明確に読者に示している。

また野党に対しては“「平和憲法が揺らぐ」とスローガンのように唱え、国民の不安をあおる姿勢で、責任をもって安保を語れるだろうか”と書いている。

二論対立を語る上でそれぞれの立場を明確に示すことは基本中の基本である。左寄りの新聞にも見習ってもらいたい。

一貫して産経新聞の主張は正しい、社説として見ても素晴らしい出来であろう。是非とも人に勧めたいと思う。

しかし私は一つ突っ込みを入れさせてもらいたい。

“外国の軍隊に対する後方支援をめぐり、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まるという指摘も、一面的な見方だ”

このように産経新聞は書いている。確かに一面的な見方であろう。しかし、リスクが高まるという面があるというのも又事実ではないだろうか？

それをしっかりと説明できなかった首相にも責任はあるようにも思える。

安全保障に関する議論は国民の命を左右する大切な問題を決めるものだ。是非とも安倍首相には野党が納得するよう集団的自衛権の重要性などを説明してもらい国民全体の理解へと繋げてもらいたい。そして単に安倍批判をするだけの無責任な野党には、その気を改めてもらいたい。単なる政権批判では日本国民とその美しい国土を守れはしない。

【朝日新聞】単なる首相批判ではなく責任ある社説を

党首討論―不誠実な首相の答弁

http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html?iref=sptop_gmenu

記念すべき第一回目の記事は5/21の朝日新聞の社説から。

この社説を読んで誰もが感じること、それは痛烈なまでの首相批判であろう。その首相批判は首尾一貫している。

しかしこれは朝日新聞の誇張ではなかろうか？

産経新聞が5/21にまとめた記事の中に5/20の党首討論の内容をまとめた物があった。

それを読む限り岡田氏も安倍首相も互いに健全な議論を交わすことを討論のはじめに誓い合っている。

しかし、朝日新聞の社説だけを見ると安倍総理が激しく責められているようにも感じられる。

確かに討論において岡田代表は安倍首相に激しく質問を繰り返した。特に他国の領土・領空・領海への自衛隊派兵についてだが。

もっと細かく見ていこう。

“一連の政策転換の中でも、多くの国民がとりわけ不安を感じているところでもある”

このように書いてあるが、安全保障に関する記事を誇張し国民の不安感を必要に煽っているのは寧ろ朝日新聞の方ではないだろうか。

また“首相の答弁はまったく不十分だった”とも書いている。これについては同意せざるを得ない点もある。今回の党首討論、時間が無かったというのもあるが安倍首相の説明が不十分であったという点は否めない。特に他国の領土・領空・領海への自衛隊派兵についての首相発言は総理が再三、集団的自衛権の説明をする時に使ってきたホルムズ海峡での機雷撤去と矛盾してしまう。

しかし、今の国際情勢を見れば切れ目のない安全保障法制を整えることは当然のことであり即急に対応しなくてはならない。朝日新聞や対立野党が新しい安全保障法制の負の部分のみを誇張するのであれば、その対案をしっかりと明示するべきである。そうでなければ無責任であるし、対案のない反論は何の意味も持たない。