政治に関して、特に領土問題に関しては大学から研究
してきました。
中でも尖閣諸島問題は衝撃的で、当時国際法を学ん
でいたこともあり、分析してみました。
国際法的には明治期に日本は尖閣諸島を日本の領土
に編入していました。専門的に言うと先占という行為に
あたるわけです。
その後、１９７０年代に中国、台湾が尖閣諸島周辺に
海底資源があることが分かってから、自国の領土だと
主張してきました。
それまでは日本の実効支配に文句も言わず、日中
平和有効条約や日中共同声明の際には棚上げを
主張していました。
近代国際法的には日本の領土にあたることは有力
ではないかと思います。
しかし、日本の中にもその棚上げの状態にこそ利益を
求めるべきで、実際問題として軍事費や経済成長の伸
びからして、中国と紛争になりかねない態度を控える
べきだとする意見もあります。
つまり、領土問題は存在しないという粛々とした態度
は中国側にも棚上げを放棄させ、自国の領土である
と主張する機会を与えてしまうということを主張している
のです。
さらに、米軍の協力も日米安保５条から得られない
という根拠も挙げられています。
自分も聞いたときなるほどそれはいえてるなと感心
しました。
しかし、しかし、中国の成長が本当にこのまま
右肩上がりで続くのかと問われれば、一人っ子政策
による少子高齢化の影響からありえない。
さらに、中国の狙いは台湾や第一列島線を越えた
先の利益にあるので、その防衛線である尖閣諸島
をみすみすアメリカ軍がとらせるかというとそれも
考えづらいということになります。
結局いまだに考えは定まりませんが、実効支配が
なされているうちに海上自衛隊を警備させるくらいは
必要ではないかと考えています。