「開運グッズで霊感商法被害」 広告掲載の出版社提訴
「開運グッズ」の広告をきっかけに霊感商法被害に遭ったとして、関東在住の主婦２人が２０日、占い雑誌「ＭＩＳＴＹ」（廃刊）の発行元、実業之日本社などを相手取り、計約１４３０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側代理人によると、同種の消費者被害で広告掲載元を訴えるのは珍しい。「悪質業者は短期間で名義や所在地を変更しながら存続している。広告掲載の責任を問うことで、被害の根絶につなげたい」としている。
訴状によると、主婦らは平成２３年、雑誌広告を通じ「金銭運が上昇する」とうたうブレスレットを購入。効果が得られず販売業者に電話で問い合わせたところ、「地縛霊が邪魔をしていたので効果が出ない」などと説明を受け、除霊代金などとして計約３６０万～８１０万円を支払った。
原告側は類似の「開運ブレスレット」販売業者が、過去に経済産業省の行政処分を受けている点などを挙げ、「読者の損害を予見するのは十分に可能だったのに、審査を行わなかった」と主張している。
実業之日本社は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。
(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)
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