まだまだ景気は良くならず、相変わらずリストラの話が聞こえてくる。
ニュースになるのは大企業である。たとえばシャープが話題になる。
地域による差もあるが、中小はまだ非常に苦しい。リーマンショック直後より立ち直っていないというか、悪くなっているのではないか。
大企業のリストラだが、人員削減を行う（たとえば１０％の削減）、そして残った社員の給与を引き下げる（たとえば１０％）、大体２０％の人件費削減をしたという経営の責任だ。
１０％給与が下がった者はまだいい、だが１０％のリストラされた者はどうだろう。
まず再就職先が見つかればまだいいが、なかなか再就職できない者も多い。
ということは、収入的には１０％どころではなく、激減するのが現実ではないだろうか。
再就職（転職）が簡単とはいえない日本ではやはり基本的に辞めさせずに経営再建を図るのが経営ではないだろうか。
つまり、雇用し続けることで、給与引き下げが２０％になろうともその方がましではないか。
だからシャープのようにリストラしたうえで７％とか給与引き下げということを聞くと、もっと違う方法もあるのではと考える。
しかももともと給与水準は高いはずであるから、２０％位下がっても我慢すべきだろう。
東電のように本来債務超過の企業でさえ、厳しさは足りないだろう。
４０％くらいの引き下げは当然だし、それでも平均所得を上回っているのではないか。
みんなが我慢をすることが必要であり、どんなに貧しい人が多くいても、恵まれたものはそんなことにはお構いなく、自分だけがよければいいといった考えになっている。
今こそ、いい意味で皆が「相互扶助」的な考えを持つようになり、助け合う精神を持ちたいものだ。
本来はもっと政治がすべきことは多いと思うが、たとえば多額の米国国債を買ったり、無駄な各種援助に必要以上に補助金を出したり、といったことに支出するのではなく、弱者のために使えば非常に多くの人を救えるだろう。