独身税として月額数百円が社会保険料として強制徴収されるようになりました。
この独身税ですが、国民負担率には計上されないそうです。
つまり、現在４７％とも言われる国民負担率には全く影響しません。消費税と同じです。
消費税も国民負担率４７％とは別に取られてます。
国民に負担を強いる制度はさっさと法案通過して早急に実行されます。
国民負担増に関しては政治家の決断が早い。
ところで、消費税の減税は政治家のプロレス状態で予想通りなかなか進みません。
独身税以外にも決まった増税策があります。
１、国民子育て支援金（４月開始）
２、防衛特別法人税（４月開始）
３、タバコ税（４月、１０月開始）
４、出国税（７月開始）
５、高額療養費自己負担増額（８月開始）
６、パートの社会保険加入義務化（１０月からパートの手取りが減ります）
７、防衛特別所得税（来年１月開始）
これ、ほとんどの国民が知らない間に早々に決定。全部国民の負担増です。
