６月に減税が実施されますが、
国税が３万円減税、そして住民税が１万円減税されます。
住民税１万円の方から見ますが、１万円減税されますが、これを１２ヶ月で割った額が毎月減額されることになるそうです。
つまり、10000➗12で、月々833円の減税です。
ここで思い出したいのですが、少子化対策として国民負担率が引き上げられました。ステルス増税です。
これが人によりますが、月々数百円から１０００円程度です。
まずこれで住民税の減税分は相殺されます。
次に国税の３万円減税ですが、今年の６月から電気代が猛烈に値上げされます。
電気料金の基本料の値上げ＋控除の廃止＋再エネ賦課金の加算です。
これも人によりますが、月々数千円〜数万円の値上げになります。
最も安く見積もって、仮に月々３千円の値上げで済んだとします。
３０００✖️１２ヶ月＝３６０００円
こちらも負担金がかなり増えることになり、あっという間に国税も相殺されます。ステルス増税です。
つまり、国税も住民税も減額はされますが、それ以外の負担金がより増えたことにより、家計負担はむしろ増額されます。
ここで岸田首相が「減税を給与明細に明記することを義務化」することが独断で決定されました。
そんなこと首相が勝手に決めていいの？！
少子化対策負担金は来年以降増額されることが決まってますが、減税は一回限りです。
政治家辞めればいいのに。
