大手マスコミが
「春闘で満額回答！」
と、やたら報道します。
賃金アップは大企業や大都市にある企業だけで、地方にある多くの中小企業は物価上昇以上の賃金アップとは無縁です。
にも関わらず、これだけ報道されるには理由があります。
・マイナス金利を止める良い理由になるから
裏では財務省が動いていて、手下の利権仲間（マスコミ）に「賃金アップを大々的に報道しろ！」と言うわけです。
そうするとGDPマイナス成長の中でも金融緩和を止められ、
財務省の親戚一同（銀行家）は庶民の借金から金利を得られるのでボロ儲けです。
普通の先進国なら、こんな時期に金利引き上げなんか絶対にしません。
少なくとも多くの企業で賃金アップが定着したのを確認した後、その後に景気が過熱してきますが、景気の過熱を見届けた後で初めて金利の引き上げをするのが普通です。
しかし日本の場合、真っ先に金利を引き上げるという愚行を過去３０年間繰り返し、かつその過ちから反省することもしない激烈バカな国なので、何回でも同じ間違いを犯します。
激烈バカが自らおバカを実証する日が近づいてきました。
