この物価高の中、「少子化対策のために消費税を引き上げるべき」と発表して炎上しています。
なぜ消費税を引き上げるのが少子化対策になるのか？
庶民感覚からすれば精神が倒錯してるとしか思えませんが、こういった倒錯思想を植え付けているのが財務省です。
諸悪の根源は財務省です。
経団連に入れるのは、輸出をすることで儲けが得られる大企業がほとんどです。
輸出には補助金として「消費税の還付金」が得られます。
つまり、「消費税を上げれば上げるほど還付金で儲けられる」仕組みが作られてます。
この仕組みを作って経団連を倒錯思想に陥れたのが財務省です。
新聞も消費税を払わないようにするという優遇措置を受けてから消費税に反対しなくなりました。
消費税に反対すると、
「じゃ、新聞にも消費税をかけるようにしましょう。」
という無言の圧力をかけて消費税を引き上げる論調を書かせるわけです。
国家権力の悪用です。
こういう風にして言論弾圧が進められました。
トリガー条項の二重課税にさえ、おかしいと思う人は多いのに改正されません。
それだけ財務省の権力、言論弾圧の力が強いということです。
かつて第二次世界大戦時、エリート官僚（当時は軍事でしたが）が日本を戦争に突き進ませました。
当時も官僚による無言の空気作り、言論弾圧が巧妙に進められました。
財務省には学習能力がないので、また同じ過ちを犯してるわけです。
暗記だけは得意な財務省のはずなのに、その記憶力さえ活かせない財務省。
激烈バカですね。
