日本国内で、

 

・HOYUが物価高で給食を供給できなくなり

・実質賃金が16ヶ月連続で下落

 

そんな中、岸田首相ASEANで他国の交通インフラ事業に2兆8000億円を支援することを発表しました。満面の笑みで。

 

日本国内に使ってたら消費税1%分の減税が1年以上できる金額です。

 

・減税なし

・天下り先の利権団体は控除でボロ儲け

・ガソリン税のトリガー条項発動なし

・次期内閣改造で疑惑まみれの木原誠二を留任

 

国民を舐めきってますね。